株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNNDINNO（ファンディーノ）」で4月27日、新規案件「上場企業創業メンバーが立ち上げた瞑想ベンチャー。メンタルケアを習慣化する独自の瞑想メソッドに 国内外のエンジェル投資家が注目！『suwaru』」の情報が公開された。

当日空席予約サイト「すぐトル」を運営する株式会社シートマーケットは、株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNNDINNO（ファンディーノ）」で募集による投資申込みの受付を5月9日から22日まで実施する。

ロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」を提供するウェルスナビ株式会社は、2024年から開始予定の新しいNISA（少額投資非課税制度）に向け、ウェルスナビで積立から運用を開始できるよう機能を改善した。

投資用不動産事業の株式会社シノケングループは5月20日午前11時から、不動産投資に興味がある会社員・公務員を対象にしたセミナーを、株式会社シノケンプロデュースのセミナールーム（東京都港区浜松町2-3-1日本生命浜松町クレアタワー20階）で開催する。

TECRA株式会社は不動産投資型クラウドファンディング（CF）サービス「TECROWD（テクラウド）」で42号ファンド「ZONE shinsaibashi west」の募集を5月9日午後6時から開始する。大阪市の宿泊施設「ZONE shinsaibashi west」を対象物件に、募集金額4億9360万円、運用開始予定日は6月1日で想定運用期間は24ケ月、想定利回り（年利）7%。最低出資金額10万円。

一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は4月28日、グローバルな水準でインパクト測定・マネジメントを実施するために、国際的なインパクト・マネジメント運用原則（Operating Principles for Impact Management、OPIM）へ署名したと発表した。

Fintertech株式会社は、貸付型クラウドファンディング（CF）「Funvest（ファンベスト）」で新ファンド「Impression Ludens糀谷プロジェクト2－1号」の募集を5月1日から12日まで実施する。投資家の出資金を株式会社アエリア（東証スタンダード市場上場）の子会社である株式会社Impression(インプレッション)に対し不動産開発資金（建物建築資金）として貸付け運用する。

配当金や株主優待を目的とした投資を行う場合、どのような銘柄を選択すればよいのでしょうか。この記事では、配当金や株主優待を目的とした銘柄選びのポイントや、注意点について解説します。

近年、NFTが日本国内で注目を浴びるようになって以降、一次産業でもNFTの活用が始まっています。唯一性をもつNFTというプロダクトが生まれたことにより、Web上でも保有者（ホルダー）限定にユーティリティを提供するなど会員証のように利用することができるようになったためです。

コミュニティ支援を目的とした株式会社XYLOCOPAは、ブロックチェーン技術を活用した自治体向けコミュニティプラットフォーム「FANBASE」の開発を開始し、実証実験を行う自治体パートナーを募集しています。この記事では、地域プラットフォーム「FANBASE」の特徴や利点、株式会社XYLOCOPAについて解説します。

事業用不動産サービスのシービーアールイー株式会社（CBRE ）は4月27日、2023年第1四半期（Q1）の全国13都市オフィスビル市場動向を発表した。東京新築ビルの多くが空室を残して竣工したものの、既存ビルでグレードアップや立地改善のための移転で空室消化が進んだ。

投資用不動産を扱う株式会社グローバル・リンク・マネジメントは4月26日、グローバル都市不動産研究所による第20弾のレポートを公表した。2022年の東京都と都区部に加え、東京圏内の市町村の人口動向、転入・転出動向を調査。コロナ禍が収束に向かう中、属性やエリアごとの人口増減を詳細に分析している。

デンマークのエネルギー大手オーステッド（ティッカーシンボル：ORSTED）は4月3日、米アルファベット（ティッカーシンボル：GOOGL）傘下のグーグルと、向こう15年間に及ぶ150メガワット（MW）の電力購入契約（PPA）を締結した（*1）。同月16日には、主要7ヵ国（G7）の気候・エネルギー・環境相が、洋上風力発電を2030年までに21年実績比7倍に増やすことで合意した。

米アップル（ティッカーシンボル：AAPL）は4月5日、28ヵ国で事業展開する250社以上のサプライヤーが、2030年までにアップル製品の製造の全てにおいて再生エネルギーを使用することにコミットしていると発表した。アップルは30年までとする同社製品の脱炭素化を推進する。他のビッグ・テック（#1）も気候変動分野で先進的な取り組みを進めている状況だ。

米アップル（ティッカーシンボル：AAPL）は4月13日、2025年までに全電池に再生コバルトを使用すると発表した（*1）。責任ある原材料と再生素材の調達を推進し、30年カーボンニュートラル達成を目指す。持続可能な社会の形成に向け、各社が責任ある原材料と再生素材の調達を進めている。

食品・飲料世界大手のネスレ（ティッカーシンボル：NESN）、穀物メジャーの米カーギル（非上場）、および環境NGOの米国魚類野生生物財団（NFWF）は3月29日、向こう5年間にわたり米国の170万エーカーに及ぶ放牧地でのリジェネラティブ放牧の取り組み推進に向けて提携すると発表した（*1）米国で民間企業による取り組みとして最大規模の一つとなる。

米小売り大手のウォルマート（ティッカーシンボル：WMT）は4月6日、2030年までに全米の同社店舗および会員制卸売店サムズ・クラブの数千店に電気自動車（EV）の急速充電器を設置する計画を発表した（*1）。米バイデン政権がEV充電施設拡充に向けた助成金を交付すると発表する中、各社がインフラ網の構築を進めている状況だ。

本記事では、NFTを活用して寄付を募り、被支援者に寄付金を送る活動を行う「支援DAO」と呼ばれるコミュニティについて触れていきます。支援DAOがどのように支援希望者に寄付をしているのか、メリットや注意点も含め、筆者自身が実際に参加している体験談をご紹介していきます。

神奈川県は面積が香川県、大阪府、東京都、沖縄県に次ぐ5番目に小さな県ですが、日本の首都である東京都に隣接している主要な都道府県の1つです。この記事では、神奈川県の特徴やエリアごとの地価推移のデ-タに加え、神奈川県の不動産売却で便利な不動産一括査定サイトを紹介します。

コンパクトマンション投資は、単身者や夫婦二人世帯などを入居者のメインターゲットとするマンションへの投資です。ライフスタイルの多様化によりターゲット層の増加が見込まれることから、注目されている投資家の方もいるでしょう。そこで今回のコラムでは、コンパクトマンション投資のメリットとデメリットを紹介し、注意したいリスクについても解説していきます。