NFTのピークは既に過ぎ去ったのか、The Blockが市場データを公開
米暗号資産メディア大手The Blockが、NFT市場のピークは既に過ぎ、2月以降は下降傾向にあるとのデータを4月2日に公開した。
米暗号資産メディア大手The Blockが、NFT市場のピークは既に過ぎ、2月以降は下降傾向にあるとのデータを4月2日に公開した。
フリマアプリ大手メルカリが4月2日、暗号資産やブロックチェーンに関するサービスの企画・開発を行うことを目的に、子会社のメルコインを設立すると発表した。暗号資産交換業者の新規登録申請を行う予定だという。
米国で3月31日より上映されている映画ゴジラ vs コングが、上映開始に合わせてオリジナルのNFTを販売したことがわかった。デジタルアート作品のマーケットプレイスMakersplaceより、計7種類のNFTが販売されている。
NFTマーケットプレイスOpenSeaが、イーサリアムのセカンドレイヤーソリューションであるImmutable Xへの対応を4月1日に発表した。NFTの売買する際にガス代を気にせず取引できるようにする。
テザー社がステーブルコインTether(USDT)を発行する際の担保となる資産に関する報告書を公開した。監査企業Moore Caymanにより、2月28日付での作成とされている。
米決済プラットフォーム大手PayPalが、暗号資産によるオンライン決済に対応したことが明らかとなった。3月30日にロイターが報じている。
米インターコンチネンタル取引所傘下のデジタルアセットプラットフォームBakktが、個人消費者向けの決済アプリを3月30日にローンチした。ビットコインによる支払いが可能となっており、米国ではスターバックスで使用することがで…
英歳入関税庁(HMRC)が、暗号資産に関する新たなガイダンスを3月30日に発表した。中でもステーキングについて特筆しており、英国では初めての試みとなっている。
日本の金融庁が、金融活動作業部会(FATF)の定めるトラベルルールに関する要請を出したことが、3月31日に明らかとなった。要請先は一般社団法人日本暗号資産取引業協会(JVCEA)会長となっており、2022年4月を目処に導入を目指すよう求めている。
米国証券取引委員会(SEC)は3月29日、ニューハンプシャー州に拠点を置くLBRY(ライブラリ)に対して、未登録の証券を販売したとして起訴した。
暗号資産やステーブルコインなどの規制について、米国と欧州連合(EU)の各金融規制当局が国際会合を行なったことが3月29日に明らかとなった。
大手暗号資産取引所Geminiが、子会社のNFTマーケットプレイスNifty Gatewayを通してカーボンニュートラルを目指す経営方針を3月29日に明らかにした。
米マイアミ市で市長を務めるFrancis Suarez氏が、度々指摘されるビットコインマイニングの環境問題について3月26日に意見を述べた。マイニング拠点を米国内に増やすことで、環境問題は簡単に解決できるという。
SBIホールディングス傘下のSBI証券は、金融商品取引法における電子記録移転有価証券表示権利等の取扱いに係る変更登録を完了したことを3月26日に発表した。これに伴い、STO(Security Token Offering)の取り扱いが可能になるという。
米証券取引委員会(SEC)で理事を務めるクリプトママことHester Peirce氏が3月26日、NFT(Non-Fungible Token)を販売する際の注意点について意見を述べた。
米資産運用大手のフィディリティが、ビットコインの上場投資信託(ETF)の目論見書を米国証券取引委員会(SEC)に提出したことが、3月24日に明らかとなった。
日本銀行は3月26日、中央銀行デジタル通貨(CBDC)に関する連絡協議会の設置についての発表を行った。初回となる会合が同日に開催されており、日本銀行理事の内田眞一氏が開会挨拶を行っている。
分散型取引所(DEX)最大手のUniswapが、次の大型アップデート「V3」を5月5日ローンチ予定であることを3月23日に発表した。合わせて、イーサリアムのセカンドレイヤーソリューションであるOptimismへの対応を予定していることも明らかにしている。
ナスダックへの直接上場を間近に控える米大手暗号資産取引所Coinbaseが、投資家に対して広く透明な情報を提供するためにredditでのAMA(Ask Me Anything)を、3月18日から開催した。 CEOを務める…
金融活動作業部会(FATF)が2月25日に発表したガイダンスの更新案に対して、暗号資産の業界団体Coin Centerが注意を促した。主にプライバシーとイノベーションの観点から、これらを阻害する可能性があるという。