暗号資産デリバティブ取引所を運営するFTXが、東京五輪の開催可否を巡る予測市場を開設した。8月9日までに15以上のメダルが授与されることが、開催の判断条件として設定されている。

シカゴに拠点を置くDeFi Allianceが、DeFi Alliance Fundの設立を2月26日に発表した。アライアンスという形で発足した団体がファンドを設立するのは異例のこととして、多くの注目を集めている。

米大手暗号資産取引所CoinbaseのIPO目論見書が、2月25日に公開された。ナスダックへの直接上場となっており、2012年の創業時よりビットコインを含む複数の暗号資産を保有していたことなどが明らかとなっている。

アンチマネーロンダリングおよびテロ資金供与対策（AML/CFT）を推進する国際団体の金融活動作業部会（FATF）が、暗号資産を含むガイダンスの修正を行うことを2月25日に発表した。

プライバシー性能に長けたWebブラウザBraveが、中長期的なプロジェクトの事業計画を刷新したロードマップ2.0を2月22日に公開した。

暗号資産取引所を運営するディーカレットが、ビットコインマイニングマシンの小口販売および運用サービスの提供を開始したことを2月25日に発表した。国内取引所としては初めての取り組みになるという。

一般社団法人Famieeが、同性パートナーのための「パートナーシップ証明書」をブロックチェーン上に発行開始したことを、2月25日に発表した。

中央銀行にあたる米連邦準備制度理事会（FRB）が、中央銀行デジタル通貨（CBDC）を発行する際の条件について公表した。2月24日に「Preconditions for a general-purpose central bank digital currency（汎用的な中央銀行デジタル通貨の前提条件）」と題した声明を発表している。

ステーブルコインTether（USDT）の発行および管理を行うテザー社がニューヨーク司法当局（NYAG）に起訴されていた問題について、1850万ドルを支払うことで和解する結果になったことが2月23日に明らかとなった。

クリプトママの愛称で知られる米証券取引委員会（SEC）理事のHester Peirce氏が、DeFiの魅力と明確な法規制の必要性について語った。2月22日に、ジョージワシントン大学のロースクールにて開催されたカンファレンスに登壇している。

楽天グループ傘下の楽天ペイメントと暗号資産取引所を運営する楽天ウォレットは、ビットコインなどの暗号資産を楽天キャッシュにチャージすることができる新サービスを2月24日に発表した。

GMOインターネット傘下のタイ法人GMO-Z.com Cryptonomicsが、2月22日より現地での暗号資産取引所事業「Z.com EX」を開始したことを発表した

世界的なリサーチ企業のPiplsayが、米国における暗号資産の投資状況に関するアンケート調査を実施した。2021年2月15日~2月16日にかけて、全米の18歳以上から30,330件の回答を集計したとしている。

日本銀行が、今春にも中央銀行デジタル通貨（CBDC）の実証実験を開始する方針であることが明らかとなった。2月20日にNHKが報じている。

米半導体メーカー大手のNVIDIAが、イーサリアム専用マイニングプロセッサのリリースを2月18日に発表した。グラフィック処理を行わないことでマイニング中のエアフローが改善され、マイニング効率を高めることができるという。

クレジットカード決済大手のマスターカードが、バハマで発行されている中央銀行デジタル通貨（CBDC）に対応したプリペイドカードを提供することを2月17日に発表した。

Libra（リブラ）としてスタートしたFacebook主導のステーブルコイン「Diem（ディエム）」が、3月中の発行開始に向けて最終局面に入っていることがわかった。米国メディアCoinDeskが2月16日に報じている。

イーサリアム2.0における初のアップグレード案が2月16日、共同創業者のVitalik Buterin氏によって公開された。既に見つかっている小さな不具合の改修や、ライトクライアントへの対応が提案されている。

米大手暗号資産取引所Krakenが、ベンチャー投資ファンドKraken Venturesの設立を2月11日に発表した。主にプレシードラウンドからシリーズBラウンドまでを対象に投資を実行するという。

福岡県が令和3年度の予算案を2月15日に発表した。一般会計で2兆1361億円に設定されている。新型コロナウイルスの影響から2年連続で過去最大となり、2兆円台となるのは初めてだ。医療体制の強化など新型コロナウイルス対策には、2月の補正予算と合わせて4326億円が計上されている。