中国のアリババグループ傘下の決済プラットフォーム大手Alipayが、中央銀行デジタル通貨（CBDC）に対応したことが明らかとなった。5月10日にThe Blockが報じている。

金融投資事業を手がける米Galaxy DigitalでCEOを務めるMike Novogratz氏が、ビットコインの単位表記をBTCからSatoshiに変更すべきとの提案を行った。5月9日に自身のTwitterに投稿している。

分散型取引所（DEX）最大手Uniswapが新バージョンとなるv3を、予定通り5月5日にローンチした。2020年5月に公開されたv2に次ぐバージョンであり、Concentrated LiquidityとMultiple Feeが導入されている。また、今後はOptimismへの対応も予定しているという。

暗号資産・ブロックチェーン特化のベンチャーキャピタルMulticoin Capitalが、1億ドルの新ファンドを組成したことを5月4日に発表した。株式とトークンを対象に出資していくという。

米大手金融投資サービス企業Galaxy Digitalが、暗号資産カストディ最大手BitGoを12億ドルで買収することを5月5日に発表した。現金および株式交付によりディールが成立するという。

米ナスダックおよびカナダのトロント証券取引所に上場しているMogoが、イーサリアムを購入したことを5月3日に発表した。イーサリアムの購入は、米国の上場企業としては初めての事例となる。

PayPalが独自のステーブルコインを開発する計画を立てていることがわかった。5月3日にThe Blockが報じている。

クレジットカード決済大手のマスターカードが、暗号資産を含むデジタル決済に関するアンケート調査を行なった。18ヶ国より計15569人を対象に、2月26日から3月10日にかけて調査されている。

米暗号資産取引所大手Coinbaseが、社内に社会貢献部門を設立したことを5月4日に発表した。暗号資産の教育とアクセス手段を増やすことで、次世代人材の育成に注力していくとしている。

ビットコインのマイニングプール大手AntPoolを運営するBitmainが、イーサリアム用のASICマシンの最新版を発売する予定であることを4月24日に発表した。イーサリアム2.0によるプルーフオブステーク（PoS）への移行が進められている中、2021年後半のリリース予定となっている。

米クレジットカード決済大手のマスターカードが、中央銀行デジタル通貨（CBDC）と暗号資産を接続するためのスマートコントラクトを研究開発する方針であることを明らかにした。4月29日に開催された第1四半期決算説明会で、CEOのMichael Miebach氏が発表している。

世界的に著名な独立系ベンチャーキャピタルのAndreessen Horowitz（a16z）が、3つ目となる暗号資産・ブロックチェーン特化型ファンドを組成予定であることが明らかとなった。4月30日にFinancial Timesが報じている。

日本銀行の決済機構局が、「自律的な金融サービスの登場とガバナンスの模索」と題した日銀レビューレポートを4月28日に公開した。北條真史氏および鳩貝淳一郎氏による連名となっている。

オンラインゲーム大手で東証プライム上場のネクソンが、1億ドル相当（111億円）のビットコインを購入したことを4月28日に発表した。東証プライム上場企業が財務資産にビットコインを組み込むのは初めての事例だと報じられている。

イーサリアムのマイナーが、ガスリミット（Gas Limit）を過去最高の15Mにまで引き上げた。ガスリミットの引き上げは今回で7回目となる。

ステーブルコインPAXの発行及び管理を行う米Paxos National Trustが、連邦信託銀行としての条件付きライセンスを取得したことが明らかとなった。4月23日に通貨監督庁（OCC）が公表している。

大手暗号資産取引所Binanceのトークン化された株式を売買することができる新サービス「Binance Stock Tokens」が、欧州と香港の規制当局からの調査を受けていることが明らかとなった。4月22日にFinancial Timesが報じている。

米ワイオミング州が、自律分散型組織（DAO：Decentralized Autonomous Organization）を法人として認める法案を4月21日に可決した。DAOによる決定が法的な根拠を持つようになる。

米PayPal傘下のモバイル送金プラットフォームVenmoが、暗号資産の売買・管理サービス「Crypto on Venmo」を4月20日に発表した。ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、ビットコインキャッシュ（BCH）、ライトコイン（LTC）に対応する。

米WeWorkが、暗号資産決済を導入することを4月20日に発表した。暗号資産決済プラットフォームBitPayとの提携を通して、オフィススペースの利用料を支払う際に暗号資産を受け入れるという。