Signature BankがCircleと提携、ステーブルコインUSDCを決済システムに統合へ
ステーブルコインUSD Coin(USDC)の発行および管理を行うCircleが、米銀行Signature Bankとの提携を4月19日に発表した。これにより、Signature BankのサービスにUSDCを含むCircleの製品が統合されることになる。
ステーブルコインUSD Coin(USDC)の発行および管理を行うCircleが、米銀行Signature Bankとの提携を4月19日に発表した。これにより、Signature BankのサービスにUSDCを含むCircleの製品が統合されることになる。
開発者コミュニティが活発なブロックチェーンプロジェクトが明らかとなった。暗号資産メディア大手Decryptの公開したレポートによると、特にイーサリアムが最も多くの開発者を惹きつけており、FilecoinやPolkadot、その他DeFiプロジェクトが急速にエコシステムを拡大させているという。
イギリスの中央銀行であるイングランド銀行とイギリスの財務省が、CBDCの研究開発を行うためのタスクフォースを発足させたことが4月19日に明らかとなった。
大手会計事務所PwCが、中央銀行デジタル通貨(CBDC)について、各国の開発状況をまとめたレポートを公開した。リテール型とホールセール型それぞれでランキングなどを作成している。
カナダで3つのイーサリアムETF(上場投資信託)が承認されたことが明らかとなった。いずれも4月20日よりトロント証券取引所に上場される予定となっている。
日本銀行決済機構局長を務める神山一成氏は4月16日、Bloombergの取材に答える形でCBDCの必要性や現在の状況について言及した。その中で、中国のデジタル人民元(DC/EP)が世界を席巻することはないとの見解を示している。
GMOインターネットグループ傘下の米GMO Trustが、世界初の円建てステーブルコインを発行するための資金管理企業としてZero Hashを選定したことを4月14日に発表した。
イーサリアムが予定していた大型アップデート「Berlin(ベルリン)」をブロックナンバー12,244,000(4月15日)のタイミングで実装した。ガス代の調整やネットワークの使用効率の改善などが行われている。
ブロックチェーンのインターオペラビリティ問題を解決すべく取り組む2つのプロジェクト、PolkadotとCosmosが接続可能であることが4月14日に実証された。以前より競合関係にあると認識されていたものの、両者が共存できることが証明されたことになる。
米証券取引委員会(SEC)理事の「クリプトママ」ことHester Peirce氏が、以前より提案していた暗号資産のセーフハーバールールの内容を更新したことが4月13日に明らかとなった。
米最大手暗号資産取引所Coinbaseが、4月14日にナスダック証券取引所へ上場した。株式公開時に新株を発行せず既存株だけを売りに出すダイレクトリスティング方式を採用しており、初値は381ドル、時価総額は一時1,100億ドルを超える規模となっている。最終的には時価総額860億ドル付近を推移した。
メジャーリーグベースボール(MLB)が、NFTを発行することが4月12日に明らかとなった。MLB公認の野球カードがNFTとして発行され、4月20日より販売が開始されるという。
大手暗号資産取引所Binanceが、トークン化された株式を売買することができる新サービス「Binance Stock Tokens」の提供を4月12日に発表した。まずはテスラの株式がトークン化され売買できるようになるという。
ビットコインへの積極投資で注目を集める米マイクロストラテジーが、役員報酬をビットコインで支払う方針であることが4月11日に明らかとなった。
ニューヨーク証券取引所(NYSE)が、レガシー金融としては初となるNFTを発行したことを4月13日に発表した。
暗号資産業界の脱炭素化を目指すイニシアチブ「Crypto Climate Accord(CCA、暗号資産気候協定)」が4月9日に発足した。ConsenSysやWeb3財団、Rippleなどが参画している。
消費者庁と金融庁および警察庁は4月7日、暗号資産に関するトラブルへの注意を促す声明を公開した。暗号資産の価値は国が保証するわけではないことや、価格が急落し損をする可能性があること、その他詐欺被害などを指摘している。
各国中央銀行間の決済ブリッジを担う国際決済銀行(BIS)が、「Innovation Summit 2021」を3月22日から25日にかけて開催した。中央銀行はデジタル時代にどのようなイノベーションを起こすことができるか、といったテーマの元に各国中央銀行の首脳陣が集っている。
米国調査会社The Harris Pollが、NFT(Non-Fungible Token)に関するアンケート調査の結果を3月31日に公開した。多くの人がNFTを理解しておらず、それほど高く評価してないことが明らかとなっている。
米国を拠点とする新たな業界団体「The Crypto Council for Innovation(CCI)」が設立されたことが、4月6日に明らかとなった。金融大手Fidelity、暗号資産取引所Coinbase、決済プラットフォームSquare、投資ファンドParadigmの4社によって設立されている。