金融庁が2021年度の金融行政方針について説明した資料を8月31日に公開した。金融行政における重点課題および金融行政に取り組む上での方針と称している。

大手ベンチャーキャピタルAndreessen Horowitz（a16z）が、自社保有のトークンを対象にしたデリゲーション（委任）プログラムを解説するブログを、8月26日に公開した。すでに対象となっているトークンのデリゲート先やその比率も併せて紹介している。

イーサリアムの主要クライアントでバグが見つかりアップデートを行なったものの、結果的にイーサリアムのブロックチェーンがフォーク（分岐）していたことが8月28日に明らかとなった。

一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）が、2021年度事業計画の重点テーマを8月30日に公表した。国内における暗号資産の普及啓発および関連ビジネスの持続的な発展に寄与するとしている。

楽天グループが、NFTマーケットプレイスおよび販売プラットフォームをあわせ持つ「Rakuten NFT」を提供することを8月30日に発表した。2022年春のサービス開始予定としている。

フィリピン財務省の次官が、ブロックチェーンゲーム「Axie Infinity」によって発生する収益は課税対象になると発言した。8月23日に現地メディアが報じている。

リサーチアドバイザリー企業のガートナーが、「先進テクノロジのハイプ・サイクル：2021年」を8月24日に公開した。暗号資産・ブロックチェーン関連の分野としては、「分散型金融（DeFi）」「非代替性トークン（NFT）」「分散型アイデンティティ（DID）」が表記されている。

ブロックチェーン分析サービスを提供するChainalysisが、DeFiの利用度に応じたランキングを発表した。対象は世界154ヶ国、期間は2019年4月から2020年6月までとなっている。

米国で注目を集めるインフラ法案が、修正なしで下院を通過する見込みであることが8月24日に明らかとなった。暗号資産税制の強化が盛り込まれた内容となっていることもあり、市場への影響が懸念される。

世界で初めてビットコインを法定通貨とする法案を可決したエルサルバドルで、ビットコインを取り扱うための専用ウォレット「Chivo」がローンチされることがわかった。ナジブ・ブケレ大統領が自身のTwitterで8月23日に明らかにしている。

ブロックチェーン分析サービスを提供するChainalysisが、1年間に暗号資産が普及した国ランキング2021年版を公開した。2020年版と比較すると、上位に変動が見られる結果となっている。

ステーブルコインUSDCの裏付け資産が、現金と米短期国債のみで構成されるよう順次資産を移行することが明らかとなった。発行および管理を行うCentre社が8月22日に発表している。

米決済プラットフォームPayPalが、米国で展開している暗号資産関連サービスを英国でも開始することが明らかとなった。8月23日にロイターが報じている。

クレジットカード決済大手Visaが、人気NFTコレクション「CryptoPunks」の一つを購入していたことを8月23日に明らかにした。

印鑑製造会社のシヤチハタは、ケンタウロスワークスおよび早稲田リーガルコモンズ法律事務所と共同で、NFTを活用した電子印鑑システム「NFT印鑑」を8月18日に発表した。

米金融メディアBloombergは資産運用会社Galaxy Digitalとともに、DeFiインデックス「Bloomberg Galaxy DeFi Index （DEFI）」を提供することを8月19日に発表した。

Facebook主導のDiem（旧：Libra）プロジェクトで使用されるウォレット「Novi」が、米国の大部分の州でライセンスを取得したことが明らかとなった。共同創業者のDavid Marcus氏が自身のブログを8月18日に公開した。

米大手暗号資産取引所Coinbaseが、5億ドル（約550億円）の現金および現金相当物を暗号資産へ投資する方針を決定したと、8月20日に発表した。同社のバランスシートに暗号資産をさらに追加する姿勢を見せている。

ナスダック上場の暗号資産取引所Coinbaseの株式の大口保有者が明らかとなった。米メディアCoinDeskが8月18日に報じている。大手金融機関がこぞってCoinbase株を保有している。

金融活動作業部会（FATF）の定める国際規制「トラベルルール」に対応するための分散型コンプライアンスソリューション「Veriscope」が、8月17日にローンチされた。BinanceやDeribitなどを中心に、まずは試験導入が開始されるという。