欧州投資基金（EIF）が、暗号資産特化型ファンドFabric Venturesの新ファンドへ資金提供したことが7月30日にわかった。EIFが暗号資産関連ファンドへ資金を提供するのは初めてのことだという。

米大手暗号資産カストディAnchorage（アンカレッジ）が、米連邦保安官局（USMS）よりカストディ事業者として指名されたことを7月29日に明らかにした。米国内でマネーロンダリングなどに使用され押収された資産の管理を行う。

米大手決済プラットフォームPayPalが、第二四半期決算説明会にて暗号資産事業の好調維持とDeFiへの関心を明らかにした。CEOのDan Schulman氏が7月28日に発表している。

大手ECプラットフォームShopifyが、NFTの販売機能を追加することを明らかにした。CEOを務めるHarley Finkelstein氏が、自身のTwitterで7月27日に発表している。

各国規制当局より度重なる指摘を受けている暗号資産取引所Binanceが、今後の規制対応への方針について会見を実施した。7月28日に、CEO務めるCZ氏が自ら説明している。

ヤフーの運営するオークションサービスのヤフオクが、LINE Blockchain上で発行されるNFTの取り扱いを開始することを発表した。7月27日に、ヤフーとLINE子会社のLVCがNFT事業のための連携を発表している。

米暗号資産レンディング大手BlockFiに、証券法違反の可能性が相次いで報告されている。7月24日までに米国内の4つの州より指摘を受けた。

ステーブルコインPaxos Standard（PAX）とBinance USD（BUSD）を運営するPaxosが、裏付け資産の内訳を7月21日に公開した。既に公開されているUSD Coin（USDC）やTether（USDT）に続く形となっている。

米証券取引委員会（SEC）委員長のGary Gensler氏が、担保資産に有価証券を持つ暗号資産やステーブルコインは証券法の枠組みで規制される可能性があると主張した。7月21日に法曹協会のオンラインイベントで見解を示したとされている。

EU（欧州連合）がFATF（金融活動作業部会）によるトラベルルールへの対応を強化するための法案を、7月20日に公開した。EU圏内で暗号資産取引事業を行うには、より一層の体制強化が必要となる。

暗号資産デリバティブ取引所のFTXが、シリーズBラウンドで9億ドルの資金調達を実施したことを7月20日に発表した。FTXによる今回の資金調達は業界最高額を更新したという。以前の最高額から約2倍の調達額であるとされ、1年前には12億ドルであったFTXの評価額は今回の調達により180億ドルとなった。

金融庁が「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」を設置したことを7月19日に発表した。ブロックチェーン技術の活用などを含む金融のデジタル化が加速している現状に備える姿勢を見せている

ステーブルコインUSD Coin（USDC）を運営するCircleが、マスターカードとの提携を7月20日に発表した。マスターカードを通した暗号資産決済の導入に向けて取り組みを加速する構えだ。

7月8日にニューヨーク証券取引所（NYSE）への上場を発表した米Circleが、運営するステーブルコインUSD Coin（USDC）の裏付け資産の内訳を明らかにした。7月20日に自社のブログで解説と共に公開している。

中国の中央銀行である中国人民銀行が、中央銀行デジタル通貨（CBDC）にあたるデジタル人民元（e-CNY）のホワイトペーパーを7月16日に公開した。

新型コロナウイルス給付金によるビットコイン市場への影響を調査した報告書を、米クリーブランド連邦準備銀行が7月16日に発表した。今回の調査は給付金のビットコイン市場への影響を示唆するCoinbase CEOのツイートやBinanceUSのレポートから着想を得たという。

エルサルバドル政府が独自のデジタル通貨を発行する計画を立てていることが明らかとなった。現地メディアが7月16日に報道している。

米決済プラットフォームSquare（スクエア）が、ビットコインのブロックチェーンを基盤とした分散型金融（DeFi）関連の新事業を計画していることがわかった。7月16日にCEOのJack Dorsey氏が自身のTwitterで明らかにしている。

財務省がデジタル通貨に関する取り組みを強化すべく、人員増のための予算を請求する方針であることが7月16日のロイターの報道で明らかとなった。通貨を管理する理財局国庫課の人員を増やすことを念頭に入れている。

暗号資産の上場取引型商品（ETP）を提供する21Sharesが、ドイツ最大の個人向け金融プラットフォームcomdirectとの独占的パートナーシップを7月13日に発表した。comdirectの貯蓄プランサービス「Sparプラン」において、現物の裏付けがある暗号資産ETPを提供する唯一のプロバイダーとして21Sharesが採用された。