金融庁がBinanceへ2度目の警告、日本居住者へのサービス提供中止を要求
日本の金融庁が、大手暗号資産取引所Binanceに対して未登録業者としての警告を6月25日に行った。金融庁がBinanceに警告を出すのは2回目となる。
日本の金融庁が、大手暗号資産取引所Binanceに対して未登録業者としての警告を6月25日に行った。金融庁がBinanceに警告を出すのは2回目となる。
6月18日に日本でも事業を開始した米暗号資産取引所Coinbaseが、ドイツでの取引所ライセンスを取得したことを6月29日に発表した。ドイツで暗号資産取引所のライセンスが発行されるのは初めての事例になるという。
DeFiレンディングサービスCompoundの開発を主導するCompound Labsが、Compound Treasuryの設立を6月29日に発表した。金融機関や暗号資産に明るくない企業に対して、DeFiへのアクセス機会を作っていくという。
国際連合(EU)が、気候変動対策にブロックチェーンが有効だと唱える声明を6月20日に公表した。主に3つの市場でブロックチェーンが効果的だという。
米証券取引委員会(SEC)理事の「クリプトママ」ことHester Peirce氏が、DeFiを支持する意見を主張したと、米暗号資産メディアThe Blockが6月23日に報じた。DeFiへの強硬的な姿勢をみせる規制当局に対して、懐疑的な見方を強めている。
米大手資産管理企業のシティグループが、暗号資産・ブロックチェーンを専門とする部門を立ち上げたことがわかった。ウェルスマネジメント部門であるCiti Global Wealth Investments(CGWI)内に「デジタルアセットグループ」として設立されている。
米大手ベンチャーキャピタルAndreessen Horowitz(a16z)が、暗号資産・ブロックチェーン業界に特化した第3号ファンドを組成したことを6月24日に発表した。ファンドサイズは22億ドルになるという。
イーサリアム2.0のステーキングプールを提供するStakehoundが、顧客の資産を管理するための秘密鍵を紛失したことを6月22日に明らかにした。実際には、Stakehoundが資産の管理を委託していたカストディ企業Fireblocksが秘密鍵を紛失したと主張している。
世界で初めてビットコインを法定通貨として認める法案を可決した中南米のエルサルバドルで、本法律を違憲だとして起訴する動きが6月21日に現地メディアで報じられた。
米マイクロストラテジーが、13,005BTCを追加購入したことを6月21日に明らかにした。これにより、マイクロストラテジーの総保有額は10万BTCを超えている。
イーサリアムの大型アップデート「ロンドン(London)」がテストネットにローンチできる状態を迎えた。6月24日に最初のテストネットRopstenにローンチされる。
米暗号資産メディアThe Blockが、6月に入ってからイーサリアムのガス代(取引手数料)が下落している要因について解説した。いくつかの興味深いデータが公開されている。
米決済プラットフォームBakktが、アプリをダウンロードしていない人にもビットコインを送金できるようになったことを6月15日に発表した。合わせて、ビットコイン以外にグフトカードや現金も送れるようになったという。
ビットコイン決済の受付を停止しているテスラが、再開の条件を明らかにした。CEOのイーロン・マスク氏が、自身のTwitterを通して6月14日に言及している。
全上場企業の中で最も多くのビットコインを保有する米マイクロストラテジーが、新たに10億ドル(約1100億円)規模の資金調達を行う計画を6月14日に明らかにした。ビットコインを追加購入する意欲を見せている。
NFT市場を牽引するDapper Labsが、独自のステーブルコインをローンチしたことを6月10日に発表した。米ドルを担保に、独自のブロックチェーンFlow上に発行されるという。
TwitterのCEOであるJack Dorsey氏が、Twitterにライトニングネットワークによるビットコイン送金機能を導入する可能性を示唆した。6月11日に自身のTwitterで明らかにしている。
暗号資産・ブロックチェーンの分析サービスを提供するChainalysisが、2020年の1年間でビットコインによる取引利益を得た国のトップ25ランキングレポートを6月7日に発表した。日本は米国、中国に次いで第3位に位置している。
パブリックブロックチェーンSolanaが3億ドル強の資金調達を6月9日に発表した。a16zとPolychain Capitalがリードするプライベートトークンセールで、CoinSharesやMulticoin Capital、ParaFi Capitalなどが参加している。
Hyperledgerなどの開発を手がけるLinux Foundationが、新型コロナウイルスのワクチン接種証明書をブロックチェーンで管理するためのネットワークを6月10日に発表した。IBMやBlockchain Labs、AOKPassなどが参画を表明している。