金融機関の仮想通貨への関心高まる。ドイツの証券取引所幹部「欧州マネーロンダリング防止指令改正の影響は予想以上」
ドイツの証券取引所ベールゼ・シュトゥットガルトの幹部は、第5次マネーロンダリン防止指令（AMLD5）の施行により、期待した以上に金融機関が仮想通貨に関心を寄せていると語った。3月10日、ビットコイン・デジタル通貨ニュースメディアのCoinDeskが伝えている。
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「HEDGE GUIDE 編集部 Web3・ブロックチェーンチーム」の記事
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英中銀、CBDC発行に関する機会とリスクを報告。「お金と支払いの重大な変化」への認識を強調
英国の中央銀行、イングランド銀行（BoE）は3月12日にディスカッションペーパー「CBDC（中央銀行が発行するデジタル通貨）に関する機会、課題、およびデザイン」を発行し、“お金と支払いの重大な変化の時期であるため、CBDCに関心を持っている”と詳述した。
ブロックチェーン
パナソニック、本社直轄の研究開発部門にブロックチェーン人材を受け入れへ
パナソニック株式会社は3月16日、「高度技術人材コース」を開設した。同コースにおいて、AI・データサイエンスなどの先端研究領域における高度な技術の専門性を持つ求職者について、本社直轄の研究開発部門で受け入れる取り組みをス…
ブロックチェーン
IOST財団、スイス・チューリッヒ大学のブロックチェーンセンターと協力。研究と教育への貢献を拡大
チューリッヒ大学ブロックチェーンセンター（UZH Blockchain Center）とIOST財団は3月11日、パブリックブロックチェーンプラットフォームを研究対象としたデータ分析および、ブロックチェーン分野の幅広い教…
Web3
GMOコイン、2020年2月の月間取引金額がレバレッジ4倍化以降で最高値を記録
GMOインターネットグループで仮想通貨交換業を営むGMOコイン株式会社は3月11日、2020年2月の月間取引金額がレバレッジ4倍化以降で最高値を記録したことを発表した。 GMOコイン株式会社は2016年10月に、東証プラ…
STO
LIFULL、不動産セキュリティトークン発行スキームの実証実験を実施
不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME’S」等の住生活関連サービスを提供する株式会社LIFULL（ライフル）は3月10日、グループ会社である株式会社LIFULL Social Fundingとデジタル証券プラット…
Web3
GMOコイン、仮想通貨取引におけるユーザーの動向を発表
GMOインターネットグループで仮想通貨交換業を営むGMOコイン株式会社は3月9日、2020年1月末時点でお客さま口座の累計口座数が30万口座を突破したことを報告した。累計口座数は、2017年末には4.9万口座、2018年…
ブロックチェーン
新経連、JBA協力の「ブロックチェーン国家戦略に向けた提言（事例分析編）」を関係大臣宛に提出
新産業の発展を通じ、日本経済の発展に貢献することを目的とする経済団体の一般社団法人新経済連盟（以下、新経連）は3月6日、一般社団法人日本ブロックチェーン協会（以下、JBA）と両団体の会員企業の協力を得て作成した「ブロック…
その他企業
アクトコイン、オンラインツール活用イベント・プロジェクトに活動資金を援助。新型コロナウィルスによる相次ぐ中止・延期を受け
ソーシャルアクションカンパニー株式会社が開発を行う社会貢献活動に独自コイン（トークン）を付与するサービス「actcoin（アクトコイン）」は3月6日、新型コロナウィルスにより相次ぐイベントやプロジェクトの中止・延期を受け…
Web3
中国人⺠銀行、470万ドルの資金を政府から調達。資金はブロックチェーンプラットフォーム開発へ
中国は、コロナウイルス対策をはじめとしてさまざまなブロックチェーン技術の導入を進める中、ブロックチェーンを活用した金融プラットフォーム開発に向けて取り組みを始めているという。米コインテレグラフが3月9日付で報じたところに…
Web3
楽天ウォレット、今春より暗号資産証拠金取引サービスの提供を開始へ
楽天グループの連結子会社で暗号資産（仮想通貨）交換業を運営する楽天ウォレット株式会社は3月2日、今春より暗号資産（仮想通貨）証拠金取引サービス（レバレッジ取引）を開始することを発表した。サービス開始に先立ち、同日より、暗…
Web3
コインチェック、Qtumの取扱いを3月12日から開始
コインチェック株式会社は3月6日、3月12日からQtum（QTUM）の取扱いを開始することを発表した。Qtumは現在、国内の仮想通貨交換業者において取扱いがなく、同社が国内初の取扱いとなる。 Qtumは、2016年12月…
ブロックチェーン
Linux Foundation、新たな無料オンラインコース Developing Blockchain-Based Identity Applicationsを発表
オープンソースを通じた大規模イノベーションの実現に取り組む非営利団体であるLinux Foundationは3月4日、新しいプロフェッショナル認定プログラムDeveloping Blockchain-Based Iden…
STO
欧州のトークン化された市場は2024年までに1.4兆ユーロ規模へ、独デジタル資産投資顧問会社が報告
ドイツのデジタル資産投資顧問会社Plutoneoは3月5日、欧州のトークン化された資産市場が2024年までに1.4兆ユーロ（約166兆円）規模に到達すると報告している。同社はまた、仮想通貨市場全体は2024年に0.24兆ユーロ（約28兆円）に成長するとみている。
債券投資コラム
NEM財団、新ブロックチェーンSymbolのローンチに向けて日本チームを強化へ
NEMブロックチェーンの振興に務めるNEM財団は3月5日、日本市場開拓に向け、ケビン・ニューマン氏、兼髙悦子氏、コミュニティーマネージャーの3名を起用した。NEM財団は、コミュニティ活動が盛んな日本市場を世界で最も重要な…
Web3
コインチェック、仮想通貨相場の急変動に左右されない資産形成に向けて「毎日つみたてプラン」を提供開始
コインチェック株式会社は3月3日、同社が提供する「Coincheckつみたて」で新プラン「毎日つみたてプラン」の提供を開始した。 「Coincheckつみたて」は、自動で日本円の入金から仮想通貨の購入までを手数料無料で行…
その他企業
新型コロナウイルス感染拡大を受け、PoLがブロックチェーン学習カリキュラムを期間限定で無償提供へ
ブロックチェーンのオンライン学習サービス「PoL（ポル）」を運営する株式会社techtecは2月28日、新型コロナウイルスの感染拡大による小中学高校への臨時休校要請を受け、一部コースを除く全てのカリキュラムを期間限定で無償提供を発表した。
ブロックチェーン
米国最大の保守派組織ACU、オウケイウェイヴグループのブロックチェーンベース電子投票システムを採用へ
株式会社オウケイウェイヴの海外グループ会社でブロックチェーン技術開発を担うOK BLOCKCHAIN CENTRE SDN. BHD.は、同社のブロックチェーンベース電子投票システム「BCvote」が米国最大の保守派組織American Conservative Union（アメリカ保守連合：ACU）が行うオンライン世論調査に採用されることを発表した。
Web3
香港予算案、AML/CFT強化のため仮想通貨サービス提供業者を盛り込む方針
香港政府はマネーロンダリングとテロ資金供与対策（AML/CFT）を強化するため、2020/21年度予算案に仮想通貨サービス提供業者（VASP）を盛り込む方針を明かした。同国の動きは、仮想通貨の不正取引に関する監視を強めようとするFATF（金融活動作業部会）勧告に準ずる。2月26日、香港経済日報が報じている。
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拡大する暗号資産レンディングの期待とリスク、クレジット市場を革新するか
暗号資産を担保に法定通貨やステーブルコインを借りる、暗号資産レンディング市場が急速に成長している。世界の金融市場における暗号資産の影響力は、クレジット市場への浸食という形で急進する可能性がある。2月14日、株式分析・金融ニュースメディアSeekingAlphaが伝えている。
