株式会社ＣＡＩＣＡテクノロジーズとジオファーム八幡平は4月27日、Web3.0時代におけるSDGsの達成に向けた取り組みとして、ブロックチェーンを活用した信頼性の高い産地証明書発行の仕組み開発に着手した。

クラーケン・ジャパンは4月27日、暗号資産エンジンコイン（ENJ）の取扱いを開始した。

テキサス州フォートワースは非営利団体Texas Blockchain Councilからマイニングマシンの寄贈を受け、試験的にマイニングに使用するかの決議を行う。The Blockが4月26日、報じている。

ビットバンク株式会社は4月26日、新たにエンジンコイン（ENJ）の取扱いを開始した。同社はこれにより、15種類の暗号資産、29取引ペアの商品ラインナップを取扱う暗号資産取引所となった。また、エンジンコイン（ENJ）の取扱いに伴い、「暗号資産を貸して増やす」についてもENJの募集を開始している。

SBIトレーサビリティ株式会社は4月25日、ブロックチェーン基盤のCorda（コルダ）と、株式会社サトーが有するNFC/RFID技術のデジタルペアリングを活用して、トレーサビリティ・サービス「SHIMENAWA」において日本酒の不正な流通を防ぐ新たな機能を追加した。同機能は合資会社加藤吉平商店の日本酒「梵」を代表する「超吟」「夢は正夢」の銘柄から国内初で実導入が決定されている。

エマニュエル・マクロン大統領は、ヨーロッパがアメリカや中国の巨大企業に依存することなく、Web3やメタバースの技術的な基礎を築くことの重要性について述べたという。4月22日、仏暗号資産メディアのThe Big Whaleによるインタビューの中で明らかとなった。

株式会社CDGは4月25日、このたび、東宝の人気シリーズで知られる「ゴジラ」の国内初となるNFT（Non-Fungible Token : 非代替性トークン）を企画、4月27日（水）18時に「LINE NFT」で販売を開始する。

蒸留酒の樽をNFT化しての管理・取引を可能にしたUniCaskが、シングルモルトジャパニーズウイスキー「羽生」2022年ビンテージのCASK NFTをPolygonとコラボし一般販売した。今回販売されたNFTは販売開始から45分で完売したという。

仮想通貨取引所OKcoinは、2022年後半を目途に独自NFTマーケットプレイスをローンチすることが分かった。

ブロックチェーンデータ分析を行うChainalysisは4月20日、「2021 Cryptocurrency Gains by Country（2021年における暗号資産の国別上昇率）」を公開している。

横浜のクラフトビールメーカー株式会社 横浜ビールと、NFTマーケットプレイスでの販売支援などを行う株式会社イージェーワークスは4月21日、NFTを活用した新たな地域交流、地域応援のアプローチとしてNFT利用に関する取り組みを開始した。

米財務省は4月21日、モスクワに拠点を置くビットコインマイナーBitRiverを特別指定国民リストに追加した。また、BitRiver社のスイスにある持ち株会社BitRiver AGのロシアにある子会社10社もリストに追加されている。

高級ファッションブランドのルイ・ヴィトンは4月14日、ルイ氏生誕200年記念プロジェクトの一貫として昨年8月にローンチしたモバイルゲーム「LOUIS THE GAME」に新たなクエストとNFTリワードを導入することを発表している。

株式会社テックシンカーは4月20日、NFT取引時のCO2排出をオフセットする「NFTカーボンオフセットサービス」の提供を開始した。

ロシアによる制裁逃れへの懸念が高まる中、国際通貨基金（IMF）は伝統的な資産と同様に暗号資産への規制を課す必要性を指摘している。

SBIホールディングス株式会社4月15日、一般社団法人日本デジタル空間経済連盟を設立したことを発表している。

フクロウをモチーフとしたNFTコレクションMoonbirdsが総売上高69,000ETH（約2億700万円）を記録、4月19日時点で21.3ETH（約64,000ドル）のフロアプライスに達している。MoonbirdsはOpenSeaのボリュームリーダーボードで、Azuki（50,000 ETH）とBored Ape Yacht Club（35,000 ETH）を抑え、その週だけでなく過去30日間でもトップに立った。

ビットバンク株式会社は、暗号資産エンジンコイン（ENJ）の取扱いを2022年4月26日（火）より開始することを発表した。

分散型ウォレットサービスを開発・運営を行うMoonstakeは4月15日、Polygon Networkのサポートを実装することを発表している。このアップデートにより、Moonstake ウォレットのユーザーは、ウェブ版とモバイル版の両方で、MATICコインだけでなく、MATICトークンの送受信や所有ができるようになる。

AmazonのCEOであるAndy Jassy氏は、将来的にNFTを販売する可能性があるという。The Blockが4月14日付けで報じている。