株式会社DMM Bitcoinは6月2日、株式会社オーバース及び株式会社coinbookの3社において、IEOのための基本合意書を締結した。本合意書に基づき、今後受託販売契約を締結後に、2023年初（予定）に株式会社オーバースのIEOによる資金調達及び株式会社DMM Bitcoinにおける取引開始を目指すとしている。

ブロックチェーンを活用してSDGsやESGの達成を目指す取り組みは数多くあるが、国内ではどうだろうか。今回の記事では、福岡県飯塚市が行うブロックチェーン事業のうち、SDGsやESGに関係するものを紹介していく。

今回の記事では、飯塚市で行われているブロックチェーン関連事業の中でも、ブロックチェーン技術を用いたトラストサービスに関する実証事業に焦点を当てて紹介していく。

日本では、福岡県飯塚市が意欲的にブロックチェーンの普及に取り組んでいる。そこで今回の記事では、ブロックチェーンを民間に浸透させるために飯塚市が行っている取り組みを紹介していく。

NFTやDapps開発を行うWEB3スタートアップのsynschismo株式会社は5月31日、NFTの機能性と資産性を両立する無担保型NFTレンタルプロトコル「Rilascio（リラシオ）」のテストネット版のリリースを発表している。

LINE証券株式会社は5月31日、スマホ投資サービス「LINE証券」において、新たにSTOサービスの提供を開始した。第一弾として、スパークス・グループ株式会社、野村證券株式会社と協業し、事業会社による国内初の仕組みとなる個人向け公募引受型デジタル債を販売するという。

次世代高速ブラウザBraveは5月27日、Solanaブロックチェーンのウォレット機能導入を発表した。最新のデスクトップ版Braveバージョン1.39にて、BraveとSolanaブロックチェーンのエコシステムの統合に向けた最初のステップがリリースされている。

コーワーキングスペースWeWorkの元創設者であるAdam Neumann氏が、炭素クレジットをブロックチェーン上に搭載して炭素取引を促進する気候技術スタートアップ「Flowcarbon」の資金調達ラウンドで7,000万ドル（約89億円）を集めたことが明らかとなった。

一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会 税制検討部会では5月23日、2023年税制改正要望に向けた調査の一環として、暗号資産に投資している投資家に対し、暗号資産の税務申告と税制改正要望に関するアンケートを公開した。

ビットバンク株式会社と三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は5月24日、デジタルアセットに特化した信託会社の設立に向けて、ビットバンクの子会社でその設立準備会社となる「日本デジタルアセットトラスト設立準備株式会社（JADAT：Japan Digital Asset Trust Preparatory Company, inc.）」への三井住友トラスト・ホールディングスからの出資を含め共同で検討していくことに合意し、基本合意書（MOU）を締結した。

コインチェック株式会社は5月24日、新たに暗号資産「SAND」の取扱いを開始した。「SAND」は、現在国内の暗号資産取引業者において取り扱いがなく、同社が国内初の取り扱いとなる予定だ。また、SANDの取扱いを記念し、暗号資産取引サービス「Coincheck」において、「SAND」を合計で5万円以上購入した利用者から抽選で10名に10万円が当たるキャンペーンも実施される。

コインチェック株式会社の提供するNFTマーケットプレイス「Coincheck NFT（β版）」では、5月19日よりジェネラティブアートNFT「Art Blocks」の取り扱いを開始、また取り扱い開始を記念したキャンペーンも実施している。また、5月26日からは日本発ジェネラティブアートのNFTコレクション「Generativemasks」の取り扱いを開始する。また、同日15時よりCoincheck　NFT（β版）において、「Generativemasks」の100作品を販売する予定だという。

国際送金ソリューションを提供するリップルは5月20日、炭素市場へ1億米ドル（約129億円）を投資することを発表した。この資金を革新的な炭素除去に取り組む企業や気候変動対策に取り組むフィンテック企業へ投資をすることで、炭素除去活動を加速させ、炭素市場の刷新と規模拡大に貢献するとしている。

ウクライナのデジタル転換省は、ウクライナのゲーム開発者らによって制作されたNFTコレクション「Avatars for Ukraine」70点を公式に承認、同NFTはウクライナ兵士の医療支援に貢献するチャリティとしてNFTミュージアム「Meta History」でオークション販売が開始されている。

暗号資産取引所GMOコインは5月13日、同社が提供する「販売所」「取引所（現物取引）」「取引所（レバレッジ取引）」「暗号資産FX」の4サービスにおける取引ランキング（2022年4月）を発表している。

最先端テクノロジーを活用し次世代金融サービスを創出するFintertech株式会社は5月13日、同社が提供する「デジタルアセット担保ローン」において、個人の不動産購入目的利用への対応を開始した。

株式会社リミックスポイントは5月12日、SBIホールディングス株式会社との間で、エネルギー分野及びCrypto分野での包括的な協業による事業拡大を目的として、資本業務提携に関する契約を締結した。この資本業務提携は、SBIホールディングスはリミックスポイント連結子会社ある株式会社ビットポイントジャパンの株式51%の譲渡を伴う、包括的なものとなっている。

コインチェック株式会社が提供するNFTマーケットプレイス「Coincheck NFT（β版）」において、LANDの販売を5月13日12時より開始することを発表した。今回発売するLANDは540個で、現在コインチェックが建設中の「Oasis TOKYO」近隣の土地となるという。

株式会社リミックスポイントの連結子会社（孫会社）である株式会社ビットポイントジャパンは、5月10日より、新たに暗号資産IOSTの取扱いを開始した。

暗号資産取引所OKCoinJapanは、「パレットトークン（PLT）」を5月12日から取り扱い開始することを発表した。また、パレットチェーン上の「pPLT」への対応は国内外の取引所において初（4月28日時点）となる。対象のサービスは取引所（板取引）で、入庫受付開始は5月12日17時00分から、現物取引開始は5月18日17時00分からとなる。