ロシアによるウクライナへの侵攻を受けて支援金を集めるために自律分散型組織「ウクライナDAO」は3月2日、2,258ETHの調達を完了しウクライナの国旗が描かれたNFTを落札した。

ロシアの侵攻に対して被害を受けた人々への援助を目的にウクライナ政府が呼びかけた寄付をところ、ビットコインとイーサにより約2,000万ドルが集まったことが判明した。

Securitize, Inc.は2月24日、Pacific Stock Transferの買収を発表した。買収によりSecuritizeは120万以上の投資家口座と3,000社以上の非公開および上場企業を顧客として有する、米国において口座数でTOP10のトランスファーエージェント（証券代行業者）となった。また、大手トランスファーエージェントのなかで株式をデジタルで発行・管理できるのはSecuritizeが初で唯一となる。

フィリップ証券株式会社は2月25日、Securitize Japan株式会社と協業し、一般投資家向けセキュリティ・トークン・オファリング（STO）サービスの年内実施に向けて、商品開発に着手を発表している。

最近ではNFT（非代替性トークン）が世界的に注目されており、興味を持った方も多いのではないでしょうか。現状、NFTマーケットプレイスを利用する際にはウォレットとイーサリアム（ETH）が必要となるケースが多い状況です。一方で、NFTを取り扱う国内の仮想通貨取引所も増えており、初心者の方にとって気軽にNFTを売買できるようになっています。今回はNFT初心者の方にとっておすすめのNFTマーケットプレイス「Coincheck NFT（β版）」についてご紹介します。

米グローバル総合金融サービスJPモルガン・チェースが、仮想空間「Decentraland（ディセントラランド）」に銀行店舗「Onyx Lounge」を開設したことが分かった。

米Twitterは2月17日、Tipsにイーサリアムによる送金オプションを追加した。Tipsでは2021年9月にビットコインによる送金に対応、今回追加されたイーサリアムは2つめの仮想通貨の対応銘柄となる。

ドイツのデジタルユーロ協会（The Digital Euro Association ・DEA)は、中央銀行デジタル通貨（CBDC）のインフラを構築するためエンタープライズブロックチェーンでクロスボーダー決済のRipple社と提携することを明らかにした。

ビットバンク株式会社は2月16日、Lightning Networkの実用化に向けて、独自開発アプリケーション「NLoop」を公開した。また、同社が運営する暗号資産取引所bitbankにおいて、Lightning Networkを活用した入出金の実装も検討を進めているという。

暗号資産レンディングBlockFiは1億ドルの罰金をSEC（米証券取引委員会）に支払い和解に達した。その上で、同社は高利回りの暗号資産商品を顧客に提供するため、新たな商品をSECへ登録する計画があるという。The Blockが2月15日、報じている。

Coincheckは2月14日、暗号資産「NEM（XEM）」の大型アップデートにより新たに発生した「Symbol（XYM）」の付与を2月16日に実施することを発表している。また、同日よりCoincheck貸暗号資産サービ…

三菱や川崎と共に三大重工業として知られる株式会社IHIは、ブロックチェーン技術により可視化したCO2排出量および削減量を環境価値に変換することで外部市場に流通させるメカニズム「環境価値管理プラットフォーム」の実装を開始した。

ブロックチェーン分析企業のChainalysisが2月2日に公表したレポートによると、NFT（非代替性トークン）市場において、ウオッシュトレード（水増し取引）やマネーロンダリングといった詐欺行為の実態が明らかになったとしている。

ブロックチェーンクロスボーダー決済のリップル社CEOブラッド・ガーリングハウス氏は1月26日、2019年12月に実施したシリーズC資金調達ラウンドの株式、150億ドル（約1兆7,100億円）を買い戻したと自身のツイートで…

執筆時点にADA（エイダ/カルダノ）は時価総額4兆1880億円で市場6位にランクしている仮想通貨です。日本では2021年にBITPointが取り扱いを開始し、今年1月にはGMOコインにも上場を果たしています。国内の仮想通貨取引所の取り扱いが増える中、カルダノがどのようなプロジェクトなのか注目している方も多いと思います。ここではエイダコインの特徴について解説します。

最先端テクノロジーを活用し次世代金融サービスを創出するFintertech株式会社は2月2日、同社が提供する「デジタルアセット担保ローン」において、担保対象にイーサリアム（ETH）を追加した。ETH担保での日本円ローン提供は日本初となる。

コインチェック株式会社は1月28日、Web3.0時代を牽引するスタートアップを支援するプログラム「Coincheck Labs」を発表した。同プログラムの出資第1号は、日本発のパブリックブロックチェーン「Astar Network」を手がけるSTAKE TECHNOLOGIES PTE. LTD.になるという。

動画プラットフォームYouTubeのCEOであるSusan Wojcicki氏は、クリエイターに宛てた年次報告の中でNFT（非代替性トークン）を展開する可能性について示唆したという。

Twitterは、ユーザーがNFT（非代替性トークン）画像をプロフィールとして使用できる機能をサブスクリプションサービス「Twitter Blue」に追加した。

The Bitcoin Mining Council（BMC：ビットコインマイニング評議会）が1月18日に公表した第4四半期の調査で、ビットコインマイニングのエネルギー効率の持続的な改善が見られる結果が明らかとなった。