インターネット上の仮想空間メタバース内でプレイできるゲーム「The Sandbox」のネイティブトークン「SAND」は11月28日、過去最高となる7ドルに到達。Facebookの社名が「META」に変更して以降、600％の上昇幅となっている。

事務機器製造メーカーであるリコーと産業用セラミックメーカー日本ガイシは11月12日、再生エネルギーの発電から消費、余剰発電への充放電に至るまでのプロセスを追跡する「再エネ流通記録プラットフォーム」の実証実験を開始すると発表している。

米データ分析ソフト企業マイクロストラテジーは7,002BTC（約4億1,440万ドル）を追加購入、11月29日時点で121,044BTC（35億7,000万ドル）を保有していることが明らかとなった。

エルサルバドルのNayib Bukele大統領は11月27日、ビットコインが53,600ドルまで下落したタイミングで100BTCを追加購入したことを明らかにしている。

暗号資産取引所を運営するビットバンク株式会社は11月25日、「暗号資産投資・NFTに関するアンケート調査」の調査結果を発表している。同アンケートはインターネットユーザーに対してアンケート調査を行い、2,061人の回答を集計している。

大手エレクトロニクス企業の富士通は、イギリスのBotanical Water Technologies（BWT社）と協力し植物由来の飲用水取引が可能なブロックチェーンプラットフォーム「Botanical Water Exchange（BWX）」を開発することが分かった。

グローバルデジタル決済企業リップル社は11月23日、ミクロネシア地域の島々からなるパラオ共和国の国家デジタル通貨とXRP Ledgerを用いたユースケースを検討すると発表した。

仮想通貨（暗号資産）取引所コインチェックは、投資初心者でも直感的にわかりやすいと定評があり、多くのユーザーが仮想通貨取引のはじめの口座として利用している様です。ここではスマホを使って、コインチェックでビットコインを購入する方法についてご説明します。

Cardano（カルダノ）のマーケティングを担うEmrugoは、ナイロビのIT企業Adanian Labとの協力で経済と教育を支援するブロックチェーンプラットフォーム開発への投資を明らかにした。

米通貨監督庁（OCC）長官代理であるMichael Hsu氏は、仮想通貨業界の規制に関して、複数の規制機関が協力して監督する方法（Consolidated supervision）を提案している。仮想通貨・ブロックチェーンメディアThe Blockが11月17日、報じている。

世界最大級の暗号資産取引所で知られるBinanceのCEOであるChangpeng Zhao氏は11月18日、自身が保有する財産について90%以上の割合を寄付する考えだという。同氏がAP通信との対談の中で回答している。

グローバルデジタル決済を手掛けるエンタープライズ向けブロックチェーンソリューション企業リップル社は、2022年に正式リリースを予定しているエンタープライズ向け「Ripple Liquidity Hub」の先行発表を行った。

マネックスグループ子会社の暗号資産取引所コインチェックでは、最大年率5%の「貸仮想通貨」サービスを提供しています。暗号資産を長期的に保有するのであれば、資産をただ寝かせておくよりも金利を受け取ることができる貸仮想通貨の利用がおすすめです。この記事では、貸仮想通貨の基礎知識から利用方法まで、詳しく解説致します。

ビットコイン投資の初心者にとって、初めての送金作業は緊張するものです。ビットコインのネットワークは暗号資産取引所のサポートが及ばないため、送金先アドレスの入力を間違えると取り返しがつかない場合もあり、細心の注意が必要です。そこで今回はコインチェックで取得したビットコインをBinance（バイナンス）へ送付する方法についてご説明します。

デジタル資産運用会社Grayscaleの運用資産が600億ドルを突破し、世界最大で最も流動性の高い金ETF（上場投資信託）であるSPDRゴールド・シェアーズを上回ったことが分かった。

日本で投資の初心者がビットコインを購入するなら、コインチェックの暗号資産（仮想通貨）取引サービスがおすすめです。ここではコインチェックでビットコインを購入する方法についてご説明します。

MiamiCoin（MIA）を立ち上げたCityCoinsは11月11日、次期ニューヨーク市長のエリック・アダムス氏の承認を受けてNewYorkCityCoin（NYCCoin）をローンチする。

米証券取引委員会（SEC）コミッショナーのCaroline Crenshaw氏は11月9日、”The International Journal of Blockchain Law “の創刊号にて分散型金融（DeFi）のメリットを強調する一方、DeFiはSECの規則を遵守しつつ透明性および匿名性の問題に取り組む必要があると述べている。

イーサリアムアドレスを任意の文字列を設定可能なENS（Ethereum Name Service）のガバナンストークン「$ENSトークン」がローンチされ、時価総額ベースで54億ドルに達している。

AppleのCEOティム・クック氏は11月10日、New York Times DealBook Online Summitにおいて、暗号資産を所有していることを明らからにしている。同氏は、自身のポートフォリオの観点から個人的に暗号資産を保有しているとしており、Apple社が暗号資産を保有したりする予定はないという。