Web3 HEDGE GUIDE 編集部 Web3・ブロックチェーンチーム

農作物の産地証明にブロックチェーンを活用へ

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株式会社ＣＡＩＣＡテクノロジーズとジオファーム八幡平は4月27日、Web3.0時代におけるSDGsの達成に向けた取り組みとして、ブロックチェーンを活用した信頼性の高い産地証明書発行の仕組み開発に着手した。

「ジオファーム八幡平」で行われている「Food Action for Horse’s」は、循環型農業・伝統的なマッシュルーム栽培を通して、競走馬や乗馬馬が引退してからも活躍できる場所をつくるプロジェクト。「馬厩肥（敷きわらをベースとした馬ふん堆肥）」を活用したマッシュルーム栽培の過程をブロックチェーン技術を活用して記録し、協賛企業のサービスと交換可能なトークンを発行することで、馬から始まるサステナブルな経済圏の形成を目指している。

ＣＡＩＣＡテクノロジーズは同プロジェクトにおいて、日付情報、位置情報、写真等の生産工程のエビデンスをブロックチェーンに格納することと、マッシュルーム購入者に協賛企業や近隣の飲食店等で利用できる独自トークン（ウマッシュコイン）を配布する仕組みを提供している。約1年半の本取り組みにおける成果として、同プロジェクトの協賛企業が続々と増えるとともに、発行コイン数は198,500枚となり、ブロックチェーンを活用したトレーサビリティが「食の安全」及び「地元食材のブランディング」に繋がるなどの成果を挙げているという。

同社がこの次の取り組みとして行うのが、「食の安全」を守り、地元食材のブランド価値を更に判り易く伝えるために、「産地証明書」を簡単に発行できるようにする仕組み作りだ。具体的には、出荷する際に発行した二次元コードを読み込むことで、農作物に紐づいた産地証明書を確認出来るようにするという。産地証明書にはブロックチェーンに事前に記録されていた生産データ（日時情報、位置情報）が表示されるとしている。

産地証明にブロックチェーンを活用することで、消費者が生産者を認知することが可能となるだけでなく、サプライチェーンにおける新たな繋がりやコミュニケーションが生まれ、地元食材のブランディングを更に向上させ、地域活性化に繋げたい考えだ。

【参照記事】Web3.0時代におけるSDGsの達成に向けて　農作物の産地証明にブロックチェーンを活用　ジオファーム八幡平×ＣＡＩＣＡテクノロジーズ

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