エンタープライズブロックチェーン企業のリップル社は10月18日、XRP Ledgerでエンターテイメントやメディア領域で機能的なユースケースを構築するためのクリエイターファンドプロジェクトにおける第二回目の採択を発表した。

IoT事業を展開する株式会社GUGENと総合重工業メーカーの株式会社IHIは10月17日、効率的な炭素データ収集と環境価値化による脱炭素社会の実現に向け、共同プロジェクトの開始を発表した。

日本初NFTマーケットプレイス「nanakusa」で知られるNFTブロックチェーン企業SBINFTが10月14日、広島県竹原市の地域創生事業「竹原アートプロジェクト2022」で配布されるNFTアート制作の技術支援を行ったと報告した。

日本IBM株式会社、三井化学株式会社と野村総合研究所は10月13日、資源環境型コンソーシアム「Pla-chain（プラ・チェーン）」を創設し、資源環境プラットフォームを介した実証実験やデータの共有、研究会などを通しソーシャルイノベーションの実現にむけ協力していく声明を発表した。

暗号資産取引所Zaifを運営する株式会社カイカファイナンシャルホールディングスが10月11日、Web3事業への参入のため、GameFi開発企業T2WEB株式会社と提携を結んだと発表した。

SBI VCトレード株式会社は10月7日、株式会社MTGOXの弁済手続における代理受領業者の1社として指定されたことを発表した。

メタバース領域でソリューションを提供するGCT Japan株式会社は10月6日、旅行で訪問した場所を記憶するスタンプサービス「TripBox」を発表した。第一弾のキャンペーンとして10月1日より東急沿線上の寺社を回って集める「NFT花御朱印巡り」企画を、宿坊創生事業の和空プロジェクトと共同で開催する。

リップル社XRPを有価証券として販売した証券法違反にあたる2020年12月のSEC（米国証券取引委員会）の裁判で9月29日、新たな動きがあった。

2022年11月カタールで開催されるFIFAワールドカップ2022を間近に控えFIFAは22日、かねてから予告していた通り、FIFA World Cup とFIFA Woman’s World Cupの歴史に残る試合の瞬間をNFTとして収集できるプラットフォーム「FIFA+ Collect」をローンチした。

大手広告代理店の博報堂は9月27日、ブロックチェーンプロトコル開発とコンサルを担うStake Technologiesと提携を組み、日本発のパブリックブロックチェーン「Astar Network」開発のための新会社を設立すると発表した。

アメリカのコロラド州知事ジャレット・ポリス氏は9月19日、コロラド州がPaypalを使用して暗号資産で州税を支払うことができるようになったことを明らかにした。

SBI VCトレード株式会社は、新しく「ステーキングサービス」を2022年10月1日に開始することを発表した。今回サービス対象となる銘柄はカルダノ（ADA）となっているが、SBI VCトレードはステーキング対象の銘柄について今後順次拡大させていく予定だとしている。

米スターバックスは9月12日、カーボンネガティブを目標に掲げるPolygon（MATIC）基盤によるWeb3対応のメンバーシッププログラム「Starbucks Odyssey」を発表した。

コインチェック株式会社9月21日、NFTマーケットプレイスCoincheck NFT（β版）において、新たに「Moonbirds」の取り扱いを開始する。

楽天グループ株式会社は9月14日、運営するNFTマーケットプレイスおよび販売プラットフォーム「Rakuten NFT」において、暗号資産による決済対応を今秋より開始することを発表した。

水の交換をしながらマリモの成長を楽しむNFT「marimo」をリリースしたアル株式会社が9月9日、開始から7分で1万点のNFTを完売したと発表した。

ゲームに特化したブロックチェーンプロジェクトOasysは9月12日、21の初期バリデータの一つとして、株式会社スクウェア・エニックスの参加が決定したことを発表した。また、スクウェア・エニックスとともにOasysチェーン上での新しいゲーム開発も模索していくとしている。

ブロックチェーンゲーム『クリプトスペルズ』を提供するCryptoGames株式会社は9月5日、株式会社博報堂プロダクツとの共同により、ガス代不要なパブリックブロックチェーン「Content-Ethereum・コンテンツイーサリアム」を活用し、博報堂プロダクツが手がけてきたキャラクターのジェネレーティブNFTを発行。収益金の一部を環境保全のために寄付すると発表した。

フォビジャパン株式会社は9月8日、同社が提供する販売所でETC（イーサリアムクラシック）の取り扱いを9月13日より開始することを発表した。

一般社団法人 新経済連盟は9月7日、暗号資産に関する2023年度税制改正要望を提出した。