北海道の會澤高圧コンクリートと京都拠点のケイコンは、「a NET ZEROイニシアティブ協定」を締結し、カーボンクレジットのNFT化によるサプライチェーン上の排出量削減管理を検証・追跡可能にすることでコンクリート業界の脱炭素化の基盤作りを推進していくという。

イーサリアム互換スケーリングソリューションとして発足したPolygonが、ゼロ知識証明技術を搭載する新しいレイヤー2スケーリングソリューション「Polygon zkEVM（zero-knowledge Ethereum Virtual Machine）」を発表した。

株式会社博報堂の広告事業を超えた新規事業開発を目指すミライの事業室は7月21日、⽇本発のパブリックブロックチェーンであるAstar Networkの開発をリードするStake Technologies Pte Ltdと共にクライアント企業のWEB3.0市場への参入支援を開始した。第一弾として、カルビー株式会社が、CryptoGames株式会社の提供する農業体験ゲーム「Astar Farm」上で実施するNFTゲーム施策を開発したという。

本初の観光特化型デジタル通貨「ルーラコイン」と「ルーラNFT」を提供しているWEB3カンパニーの株式会社ルーラは7月21日、7月16日に宮城県を襲った集中豪雨の被災地「松島町」を支援するために、ルーラNFTを活用した「被災地支援型NFT（売上金額を全額寄付）」の販売や購入金額の10％をクーポンとして還元する観光促進施策を開始した。

暗号資産取引所OKCoinJapanは7月21日、「Flash Deals（フラッシュディール）」キャンペーンサービスを開始する。Flash Dealsは、期間限定で高い報酬を得ることができるキャンペーンサービスで、対象暗号資産ごとに、報酬（年率）、実施期間、受付数量が定められており、不定期に実施される。

DMM Bitcoinは7月13日、現物取引及びレバレッジ取引において新たに「ジパングコイン（ZPG）」の取扱いを開始している。

LINEの暗号資産事業およびブロックチェーン関連事業を展開するLINE Xenesis株式会社は7月11日、暗号資産取引サービス「LINE BITMAX」において、暗号資産信用取引サービスを開始した。

観光に特化したデジタル通貨「ルーラコイン」を全国展開している株式会社ルーラと国内で暗号資産交換業を営むBitgate株式会社は7月8日、日本全国の観光地や観光資源と連携し、「Travel to Earn」をコンセプトにした世界初の暗号資産「ルーラトークン」のIEO実現に向けたプロジェクトを開始した。

将来の資産形成手段として、ビットコインや暗号資産（仮想通貨）投資を検討する方や、実際に利用し始めている方が増えています。この記事では大手が提供する暗号資産取引所のコインチェックとGMOコインのどちらを選べば良いかについて、「取扱銘柄」「コスト」「取引方法」「アプリ」など、さまざまな視点から比較します。取引所選びの参考としてぜひご活用ください。

東証プライム市場上場企業グループである株式会社マーキュリーは7月4日、同社アプリ「CoinTrade」アプリにおいて、新たなサービスである「CoinTradeStake」7月14日より開始することを発表している。ステーキングの対応予定となっているのはパレットトークン、IOST、エイダ、ポルカドットの4種類。

クラーケン・ジャパンは6月29日、仮想通貨 元素騎士メタバース（MV）の取扱いを開始した。クラーケンの販売所では、日本円（JPY）をはじめ、米ドル（USD）およびユーロ（EUR）でMVの取引が可能となる。また、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）などクラーケン・ジャパンが取扱う仮想通貨での取引にも対応している。

SBI VCトレード株式会社は6月27日、新VCTRADEの現物取引において取引所サービスの提供を開始している。これを記念して、同日より期間限定で、新VCTRADE取引所サービスの現物取引においてメイカー手数料、テイカー手数料を優遇する「新VCTRADE取引所リリース記念キャンペーン」も実施される。

コインチェック株式会社は6月14日、同社が提供するNFTマーケットプレイス「Coincheck NFT（β版）」において、会員登録・ログイン不要でサービスページが閲覧できる仕様にアップデートが実施された。

暗号資産交換所Zaifを運営する株式会社カイカエクスチェンジは6月10日、株式会社スケブおよび株式会社スケブベンチャーズとイニシャル・エクスチェンジ・オファリング（IEO）実施検討に関する覚書を締結した。

フォビジャパン株式会社は、ビットコインSV（BSV）の入出金、販売所・取引所での取扱いを6月15日（予定）より開始する。これにより、フォビジャパンの取扱暗号資産は21銘柄となる。

オーケーコイン・ジャパン株式会社は6月10日、同社が提供する暗号資産取引所にて、「アバランチ（AVAX）」を6月16日に取り扱い開始する。これにより、OKCoinJapanは、15種類の暗号資産を取り扱うこととなる。記事執筆時点で、アバランチ（AVAX）の取扱いは国内初となるという。

コインチェック株式会社は6月9日、同社の提供するNFTマーケットプレイス「Coincheck NFT（β版）」において「Bored Ape Yacht Club」を手がけるYuga Labsが展開する新たなメタバースプロジェクト『Otherside』の土地「Otherdeed（NFT）」の取扱いを2022年6月15日15時頃（予定）より開始することを発表している。また、取扱い開始を記念し、同社が取得した『Otherside』の土地の一部も販売される。

GMOインターネット株式会社は、2022年6月6日（月）に新会社「GMO Web3株式会社」を設立する方針を決定、6月下旬にも会社設立を予定しているという。

ビットバンク株式会社は5月8日、暗号資産ポリゴン（MATIC）の取扱いを近日中に開始することを発表した。

株式会社DMM Bitcoinは6月2日、株式会社オーバース及び株式会社coinbookの3社において、IEOのための基本合意書を締結した。本合意書に基づき、今後受託販売契約を締結後に、2023年初（予定）に株式会社オーバースのIEOによる資金調達及び株式会社DMM Bitcoinにおける取引開始を目指すとしている。