3月18日、金融庁はソーシャルレンディング各社に対して、情報開示における方針の発表を行いました。ソーシャルレンディングでは融資先の事業者情報が公開されていませんでしたが、今後は融資先の事業者名を中心に情報公開を求めていく方向です。金融庁の発表を受けて、ソーシャルレンディング各社はどのような対応を取っているのでしょうか。

日本クラウド証券株式会社は11日、自社で運営するソーシャルレンディングサイト「クラウドバンク」が4月までに応募総額500億円を突破したと発表した。

株式会社レンデックスが開発・運営するソーシャルレンディングサービス「LENDEX（レンデックス）」が、不動産担保付きローンファンド41号を4月12日13時から募集を開始した。

日本クラウド証券株式会社が運営しているソーシャルレンディングサイト、クラウドバンクでは、3月20日に神奈川県横浜市と協定を結び、クラウドファンディング業者としてサービスの提供を行っていくことを発表しました。その協定の内容をクラウドバンクに確認し、ソーシャルレンディング投資に与える影響を考えてみました。

株式会社クラウドポートは貸付投資「Funds（ファンズ）」でプラットフォームの展開を開始した。Fundsの参加企業はFundsの仕組みを利用した専用Webサイト上で、投資型クラウドファンディングのファンド組成を行うことができる。

金融庁がソーシャルレンディングへの投資にあたっての注意を呼びかけている。

社会的インパクト投資に特化したソーシャルレンディングを提供するネクストシフト株式会社は3月29日、金融庁からソーシャルレンディングの事業者の融資先（借り手）の匿名化を不要とする要件が公表（同18日）されたことを受け、同社が提供する「ネクストシフトファンド」でも投資家への情報開示における対応を進めていくと発表した。

株式会社レンデックスが開発・運営するソーシャルレンディングサービス「LENDEX（レンデックス）」が、不動産担保付きローンファンド38号を3月23日15時から募集を開始する。

株式会社レンデックスが開発・運営するソーシャルレンディングサービス「LENDEX（レンデックス）」が、不動産担保付きローンファンド37号を3月21日15時から募集を開始した。

日本の税制において、全ての国民には基礎控除額という一定の枠が用意されており、所得の一部が課税されません。ソーシャルレンディング投資では、その控除枠をうまく活用することで手取り収入を増やすことができます。そうした控除の仕組みを有効活用しやすい例として、専業主婦（主夫）の方によるソーシャルレンディング投資を検証します。

株式会社クラウドポートは3月20日、「空中店舗フィル・パーク」事業を展開する東証マザーズ上場企業の株式会社フィル・カンパニー（東京都目黒区）が手掛ける物件を対象とするファンドの提供を開始すると発表した。同日、貸付ファンドのオンラインマーケット「Funds（ファンズ）」の派生サイトとなる投資型クラウドファンディングサービス「フィルまちづくりファンディング」を公開した。

株式会社クラウドポートは3月18日、貸付投資の「Funds（ファンズ）」で4月以降に公開する全てのファンドにおいて、ファンド組成企業からの直接的な貸付先を開示すると発表した。金融庁が同日公表した匿名化解除に関する公式見解を受け、Fundsも情報開示の充実を図る。

この度ご縁をいただきLENDEX社長に就任しました田川徳彦です。どうぞ宜しくお願いします。 弊社は平成29年7月にソーシャルレンディングビジネスを開始し、投資家の皆様のご支持を得て事業を成長軌道に乗せることができました。…

株式会社レンデックスが開発・運営するソーシャルレンディングサービス「LENDEX（レンデックス）」が、不動産担保付きローンファンド36号を3月20日15時から3月26日14時まで先着順で募集する。

ソーシャルレンディング各社が行政処分を受けている今、投資家は自身のリスクヘッジ方法を今一度見直す機会にあると考えた方が良いでしょう。ここではソーシャルレンディングにおける投資リスクを回避するため、いくつかのチェック方法を挙げていきます。投資前に一つずつ確認し、リスクヘッジについて考えてみましょう。

インターネット上で募集した資金を法人などに貸し付ける「ソーシャルレンディング」の事業会社、ラッキーバンク・インベストメント株式会社に対し、金融庁は3月14日に登録取消しの行政処分を行った。

ソーシャルレンディングでは貸し倒れや返済遅延が発生することから、投資家としては投資案件を慎重に選ばなくてはいけません。不動産担保付きの案件を選ぶことや分散投資もリスク対策には必要です。この記事ではソーシャルレンディングにおける特徴的な3つの投資分野をご紹介します。分散投資でリスクを下げるためのご参考にしてください。

株式会社日本クラウドキャピタルが、同社の運営する日本初の株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」において、累計成約額が6日の時点で18億円を突破、登録ユーザー数も約1万4000人となったと発表した。

2019年3月現在、案件を継続的に提供しているソーシャルレンディング会社は10社程度です。また自社でソーシャルレンディングを運営している会社はそう多くありませんが、その一つに沖縄県を地盤にするポケットファンディングがあります。ここでは、ポケットファンディングの特徴やメリット、リスクをチェックしていきます。

オンライン貸付ファンドの「FUNDS（ファンズ）」を運営する株式会社クラウドポートは4日、不動産大手の株式会社明豊エンタープライズと業務提携契約を2月28日付で締結したと発表した。東証JASDAQ企業の明豊エンタープライズ社との提携により、Funds上で3月下旬以降の初回ファンドの提供に向け準備する。