LINE証券株式会社のスマホ投資サービス「LINE証券」で6月8日、自身のマイページを公開したり、他のユーザーの運用成績やリアルタイムの取引履歴が公開・閲覧できる「マイページ公開機能」の正式版がリリースされた。マイページの公開を設定すると、パフォーマンスやポートフォリオ比率、保有銘柄（いずれも前日基準）に加え、新たに取引履歴を公開することができる。

ナティクシス・インベストメント・マネージャーズ株式会社は5月31日付でナティクシス・インベストメント・ソリューションズのインターナショナル部門グローバル・マーケット戦略責任者マブルック・シェトゥアン氏による欧米のマクロ経済見通しの日本語版を公表した。「ソフトランディング」を阻害するものは何か、実現は可能だろうか。

気候変動問題や人権問題などの世界的な社会課題が顕在化している中、企業が長期的な成長を目指す上で、ESGの観点での配慮ができていない企業は、投資家などから企業価値毀損のリスクを抱えているとみなされます。投資の世界においてもESGの考えは浸透しています。ESGに配慮した企業に対してのみ投資をする「ESG投資」は世界的に非常に普及しています。今回は、ESG投資で先進的な取り組みを行なっている海外金融機関の動向やESG投資を行なうにあたって使われるESGデータ・スコア等について解説します。

まとまったお金が手元に入るボーナスは、投資を始めるのに適した資金の一つです。しかし、初めて投資にチャレンジする方は、「どのような金融商品に投資したらいいか」「どのくらいの金額で投資したらいいか」「投資にはどんなリスクがあるのか」等、疑問に感じることもあるのではないでしょうか。

そこでこの記事では、投資の基本、ボーナスでの投資に適した金融商品、税制優遇制度について詳しくご紹介します。ボーナスの使い道を決めていない方、投資に関心のある方は参考にしてみてください。

2021年から2022年にかけて原油の価格上昇が世界的なトピックとなり、原油ETFに注目している方もいるのではないでしょうか。原油ETFは少額投資ができて便利な一方、価格変動が激しいといった注意点もあります。

この記事では原油ETFのメリット・デメリットを解説し、代表的な3つの銘柄を紹介します。原油ETFの投資を検討する際の参考としてください。

株式会社 SBI 証券と三井住友カード株式会社は5月30日、「Vポイント投資」サービスを開始した。Vポイントは、三井住友カードの毎月の買物の合計金額に応じてもらえるポイントサービス。買物や支払い金額への充当のほか、景品交換や他社ポイントへの移行などに使える。

フィナンシャルパートナーサービスのブロードマインド株式会社は6月15日、「成人年齢の引き下げに伴う、資産運用に対する意識調査」の結果を発表した。今年4月から成人年齢が18歳に引き下げられ、10代でも親の同意なく金融商品への投資が可能となった。

シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社は5月25日、シュローダーエコノミストチームによるレポート「米国経済が景気後退に陥る可能性が高いと考える3つの理由」の日本語訳を発表した。米連邦準備制度理事会（FRB）の物価安定に対する姿勢から、米国経済が景気後退に陥る可能性が高いとして、背景にある3つの理由を挙げている。

株式会社Fanは、運営する「投資信託相談プラザ」で、5月10日から「Fan ETFポートフォリオ」の提供を開始した。同プラザは、投資信託をはじめ金融商品の選び方や見直し方を独立系ファイナンシャルアドバイザー（IFA）に無料で相談できる資産運用の相談専門店。

社債専門ネット証券のSiiibo証券株式会社は5月24日、運営する社債発行・購入プラットフォームで、 ウェルネス事業の株式会社TENTIAL（テンシャル）が少人数私募社債を発行したと公表した。

配当とは、「会社の獲得した利益の一部を株主に支払うこと」です。米国企業の場合は、キャッシュで利益を投資家に還元することを指します。高配当銘柄とは企業の株式の価値に対する配当の割合（配当利回り）が高い銘柄のことです。今回のコラムでは、筆者がお勧めする米国株式の高配当銘柄を紹介します。

日本で広く普及している共通ポイントの一つがPontaポイントで、普段から利用している方も多いでしょう。Pontaポイントは買い物だけでなく、投資サービスで活用することも可能です。

この記事では、Pontaポイントを貯めたり使ったりすることができる投資サービスを紹介します。普段Pontaポイントを利用していて投資でも活かしていきたい方は参考にしてください。

2022年5月現在の株式市場は新型コロナウイルス感染拡大に加えて、米国中央銀行による金融緩和のテーパリング、ロシア・ウクライナ間における紛争、それに伴うインフレーション懸念などがあり、ボラティリティが大きい展開です。今回は日本の代表的な機関投資家が、ボラティリティが大きい局面でどのように動き、株式市場に影響を与えてきたのかを解説します。また環境下において注目すべきセクターも説明します。

株式会社Fanは、運営する「投資信託相談プラザ」で、5月10日から「Fan ETFポートフォリオ」の提供を開始した。同プラザは、投資信託をはじめ金融商品の選び方や見直し方を独立系ファイナンシャルアドバイザー（IFA）に無料で相談できる資産運用の相談専門店。

野村證券株式会社は5月10日、スマートフォン専用の新しい資産運用アプリ「NOMURA」の提供を開始した。資産運用に必要な「資産管理」「情報収集」「取引」の機能をまとめて実装し、スマホだけで快適な資産運用ができる。同社のオンラインサービスを契約済みのユーザーが対象。

株式会社SBI証券は5月6日、三井住友カードが発行するクレジットカードで投資信託が買える投信積立サービス「三井住友カードつみたて投資」の積立設定金額が100億円を突破したと発表した。2021年6月30日のサービス開始から約10ヶ月での達成で、口座数は26万超となった。

マネックス証券株式会社は2月10日、NISA（少額投資非課税制度）に関する意識調査の結果を公表した。13日の「NISAの日」にちなんだ調査で、資産運用をしている人のNISAの利用率は8割超と依然高いが、現在NISAを利用している人の65%超が2024年から始まる新NISA制度について理解していないことが判明した。

シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社は10月6日、「イラストで見る世界経済／グローバル市場見通し」の日本語版を公表した。「新型コロナウイルスが金融市場に与えた実際の影響」として、年初来のリターンと人口当たりのワクチン接種率を比較。英国、米国、カナダが上位3位となり、ワクチン接種率が通貨高を支えることがうかがえる。

SBI証券のiDeCoは、手数料の安さや豊富な品揃えなどで最多水準の加入者数となっている個人型確定拠出年金制度です。中でも低コストと多様性にこだわった商品ラインナップの「セレクトプラン」では、これからの時代に合わせた選び方も可能なので、注目している方もいるのではないでしょうか。

この記事では、SBI証券のiDeCoの特徴や手数料、取扱商品数、主な銘柄について詳しくご紹介します。iDeCoで長期の資産運用を検討している方、購入上位の人気銘柄を知りたい方は、参考にしてみてください。

楽天証券株式会社は4月15日、第7回「楽天証券ファンドアワード」の「最優秀ファンド」13本を発表した。