シティグループは、慶応義塾大学湘南藤沢キャンパスと持続可能社会の実現に向けた取り組みで相互協力することで合意し、21日連携協力協定を締結した。日本におけるサステナビリティへの理解を促進し、地域社会に持続可能な発展をもたらすため、同大湘南藤沢キャンパスが行っている取り組みを拡充、加速化させていく。

株式市場でESG（環境、社会、企業統治）に配慮した企業に着目する動きが広がっていることを受け、株式会社東洋経済新報社は全上場企業3739社を対象に、ESGの取り組み状況を調査した。透明性や客観性が重視される企業統治に関して社外取締役の人数と、多様性の確保につながる女性取締役の人数を調べた。

GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）、経団連、東京大学は6月10日、「Society 5.0 for SDGs」の実現に向けてSociety 5.0とESG（環境、社会、ガバナンス）投資を結びつけるべく共同研究を行うことに合意したと発表した。

世界最大級の人事・組織コンサルティング会社マーサーは12日、気候変動シナリオ投資モデルの最新の調査結果「気候変動の時代における投資-続編」を発表した。2009年以降、同社は投資家に向け、体系的なリスクとして気候変動に関する調査研究とアドバイスを公表しており、このうち好評だった「気候変動の時代における投資」（15年）の続編。

アシックスは12日、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を発表した、スポーツメーカーとしては世界で初めて。TCFDの提言に基づき、気候変動が事業に与えるリスクと機会の両面に関して、戦略・リスク管理・ガバナンスなどの観点から、積極的に情報開示を進めていく。

日経グループの株式会社QUICKは6月10日、ESG評価会社である独アラベスクS-レイ社とパートナーシップ契約を締結、アラベスク社が毎日算出するESGスコア、GC（グローバルコンパクト）スコアおよびこれらの詳細データを、機関投資家、銀行、保険、証券会社などの金融機関、事業法人向けに提供開始すると発表した。

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社は、英国の大手生命保険会社リーガル＆ジェネラルグループの子会社でリーガル＆ジェネラル・インベストメント・マネジメント（以下LGIM）社とESG（環境、社会、ガバナンス）活動に関して協業することに合意したと発表した。

最近、仮想通貨で寄付を受け付ける事例が見られるようになりました。今までは日本円などの法定通貨や物品で支援を行っていましたが、今ではビットコインも寄付に用いる主要な手段の一つとなっています。これは単なる流行ではなく、確かな強みを有するからです。この記事では、仮想通貨を寄付に用いる優位性と実際の事例についてご紹介します。

経済産業省は5月31日、「SDGs経営ガイド」を発表した。世界の先進国でメガトレンドとなっているSDGs（持続可能な開発目標）について、同省は昨年11月に「SDGs経営／ESG投資研究会」を立ち上げ、6回にわたり議論。

年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は5月16日、「第４回 機関投資家のスチュワードシップ活動に関する上場企業向けアンケート」の集計結果を発表した。SDGs（国連の持続可能な開発目標）については「知っている」と回答した企業が96.7％と前回の８割超からさらに認知度が向上。また、「取組みを始めている」と回答した企業も 44.7％（前回24％）と大きく増加した。

三井住友DSアセットマネジメントは5月28日、世界の企業のうち、国連が定めた「持続可能な開発目標（SDGs）」への貢献度が高い企業の社債に投資する投資信託「世界SDGsハイインカム・ファンド」を新たに設定すると発表した。同ファンドへの投資を通じて、主に世界の企業が発行する高利回り社債に投資する。

NPO法人の日本サステナブル投資フォーラム（JSIF）が四半期ごとに公表している個人向け金融商品におけるサステナブル投資の純資産残高は2019年3月末現在の計9091億円で、うち投資信託5465億円、社会貢献型債券は3626億円だった。昨年12月末時点の純資産残高は8233億円で投信4583億円、債券3650億円と依然、高い水準にある。

昨今、SDGsに配慮した活動が世界中で盛んになっており、その中で注目されている技術の一つがブロックチェーンです。人々の間で価値を可視化し取引ができるこの技術により、今まで実現が難しかった社会貢献活動生まれています。この記事では、日本における「SDGs×ブロックチェーン」の取り組み事例をご紹介します。

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）はESG（環境・社会・ガバナンス）へのさらなる取り組み強化の観点から「サステナブルファイナンス目標」を設定、5月15日に発表した。19年度から2030年度までに累計20兆円、うち環境分野で8兆円のサステナブルファイナンスの実施をめざす。

富国生命保険相互会社（以下、フコク生命）は5月7日、世界銀行（IBRD）が発行する「サステナブル・ディベロップメント・ボンド」への投資を実施したと発表しクレディ・アグリコル証券会社が単独主幹事となり、総額5億スウェーデン・クローナ（日本円で60億円相当）全額をフコク生命が購入した。

国土交通省は4月26日、ESG（環境・社会・ガバナンス）不動産の評価に関する調査結果を発表した。調査によるとESGに優れた不動産の価値が高まる、または今後高まるという回答は約8割にのぼり、特に投資家はESG不動産への投資を行う理由の1位に「入居者や入居企業がESGを重視して入居を選別しているから」（3割超）を挙げた。

環境省は4月4日、地域の金融機関によるESG対応を促進するための取り組みの一環として、全国各地の金融機関のESG対応事例についてまとめたレポート「事例から学ぶESG地域金融のあり方」を公表した。

株式会社三井住友銀行（以下SMBC）は11日、国際資本市場協会（International Capital Market Association、以下ICMA）が公表している「ソーシャルボンド原則」等に基づき、SDGs（持続可能な開発目標）ソーシャルローンの取り扱いを不動産投資信託（REIT）向けに開始すると発表した。

岡三証券株式会社は4日、世界銀行（国際復興開発銀行：IBRD）が発行する「サステナブル・ディベロップメント・ボンド」の日本国内の個人投資家向けの販売を開始した。

世界の先進国と新興国の中央銀行総裁などから構成されるG20が12月1日閉会した。G20会合ではこれまでに引き続き、仮想通貨を含む金融システムが経済の発展に不可欠であると示し、マネーロンダリングやテロ資金供与を対策するために、国際基準策定の必要性を示した。また、世界経済の電子化が進んだことから、現行の国際的な課税制度では対応できなくなることを見越し、2020年までの解決策の取りまとめに向けて作業を進める方針を確認した。