ESG投資でSDGs達成へ、GPIF・経団連・東京大学が「Society 5.0 for SDGs」で共同研究開始

GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）、経団連、東京大学は6月10日、「Society 5.0 for SDGs」の実現に向けてSociety 5.0とESG（環境、社会、ガバナンス）投資を結びつけるべく共同研究を行うことに合意したと発表した。総運用資産額約6600兆円以上とされるESG投資でSociety 5.0推進企業の取り組みを促進し、SDGs達成を目指す。今秋、第1次報告書を公表する予定。

ソサエティー5.0は科学技術基本法に基づき、5年ごとに改定されている科学技術基本法の第5期（2016年度~2020年度）のキャッチフレーズ。IoT、ロボット、人工知能（AI）、ビッグデータなどの新技術をあらゆる産業や社会生活に取り入れてイノベーションを創出、一人一人のニーズに合わせる形で社会的課題を解決するというもの。経団連は18年、ソサエティー 5.0の包括提言を策定。この中で、デジタル革新を通じた経済成長と社会課題の解決や自然との共生、さらにSDGs（持続可能な開発目標）の達成にも貢献できる日本発の社会像としてSociety 5.0 for SDGsを打ち出した。

経済界、学術界、投資家の三者連携の追い風となったのは、投資とサステナビリティが結びついたESG投資の高まりだ。責任投資原則（PRI）に署名する機関は約2,400、その総運用資産額は約6600兆円以上と推定される。Society 5.0とESG投資を「車の両輪」としてSDGs達成を目指す。

研究テーマ案は「Society 5.0 for SDGsの実現に向けて、何が求められるのか」。投資家サイドに向けては、グローバルベースで潜在的な投資資金の規模は現状どの程度か、それを更に増加させていくための方策は何か、企業サイドにはSociety 5.0実現によってどのような付加価値がどの程度創出されるのか、実現に向けてどの程度の投資資金が必要になるのかを探る。また、Society 5.0推進企業への投資を円滑化するために、その実現のために何が必要か（情報開示、評価手法の改善など）を研究のポイントとしている。

研究体制は経団連が副会長、金融・資本市場委員長の國部毅(三井住友フィナンシャルグループ会長)、副議長金融、資本市場委員長の日比野隆司（大和証券グループ本社会長）、企業行動・SDGs委員長の二宮雅也（損害保険ジャパン日本興亜会長）スタートアップ委員長に髙橋誠（KDDI社長）が参加。東京大学は藤原帰一未来ビジョン研究センター長、GPIFは水野弘道理事兼CIO（最高投資責任者）が名を連ねる。

【参照リリース】経済産業省「「Society 5.0 for SDGs」の実現に向けた経団連・東京大学・GPIFの共同研究開始について