2022年6月に入り、ESG（環境・社会・企業統治）投資において「インパクト指標」を重視する動きが強まっている。一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）は14日、「“インパクト指標”を活用し、パーパス起点の対話を促進する～企業と投資家によるサステイナブルな資本主義の実践～」と題した報告書を発表した。

GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）、経団連、東京大学は6月10日、「Society 5.0 for SDGs」の実現に向けてSociety 5.0とESG（環境、社会、ガバナンス）投資を結びつけるべく共同研究を行うことに合意したと発表した。