米国の投資家の10人に8人余がサステナブル投資に関心を持ち、半数は少なくとも1つのサステナブル投資を実践していることが、米モルガンスタンレー・サステナブル投資研究所の最新調査で明らかになった。 Sustainable S…

経済産業省は10月8日、気候変動問題に関する企業の情報開示の枠組みであるTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に先進的に取り組む海外企業や金融機関などのリーダー約350人を集めた「TCFDサミット」を都内で開催した。

世界のソーシャルグッドなアイデアマガジン「IDEAS FOR GOOD」が2019年12月6日（金）〜9日（月）の4日間で、現地の社会起業家やそこで働く人々と交流し、ほんとうの「豊かさ」を考えるツアーを開催する。

化石燃料関連企業からのダイベストメント（投資引き揚げ）が投資パフォーマンスにプラスの影響をもたらすことが、カナダの独立系投資会社ジニアス・キャピタル・マネジメントが発表したレポートで明らかになった。

社会変革推進財団（SIIF）は10月4日、社会的インパクト投資の実態調査の結果を発表した。社会や環境における課題の解決を図りながら経済的な利益を目指す社会的インパクト投資について認知度や関心度の実態を把握する目的で、国内初の実施という。

環境省はESG金融の普及・拡大に向け「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」（環境大臣賞）を創設、10月4日から公募を開始した。ESG金融やグリーンプロジェクトに関して積極的に取り組み、環境・社会に優れたインパクトを与えた投資家・金融機関のほか、企業価値と環境へインパクトを生み出している企業の取り組みを評価・表彰。

第一生命保険株式会社は9月27日、保育業務の負担軽減と保育の品質向上を目指すベンチャー企業のユニファ株式会社に、インパクト投資として3億円を投資したと発表した。

株式会社日本政策投資銀行（DBJ）は10月2日、「第5回DBJサステナビリティボンド（第81回MTN）」を発行した。サステナビリティボンドは社会的責任投資（SRI）債の一種で、DBJとして6回目の起債となる。発行額は1000百万米ドルで、DBJ発行の米ドル建てSRI債としては、過去最大規模の発行額。

英経済誌エコノミストの調査部門であるエコノミスト・インテリジェンス・ユニット(EIU)が実施し、カナダの証券会社RBCウェルス・マネジメントが公表した最新調査で、アジアの若年富裕層投資家の間で、投資意思決定の際にESG要因を重視する傾向が強まっていることが分かった。彼らのそのような傾向は、英国や北米地域の若年富裕層投資家と比べて強いことも明らかになった。

気候変動ファイナンス・リーダーシップ・イニシアチブ（The Climate Finance Leadership Initiative、CFLI）は日本時間の9月19日、報告書「低炭素未来の資金調達（Financing the Low Carbon Future）」を発表した。

環境省は「地域におけるESG金融促進事業に係る支援先機関」の1次公募結果を発表した。環境・社会にインパクトがあり、地域の持続可能性の向上や地域循環共生圏の創出に資するESG金融促進を図るべく、地域におけるESG金融促進事業に参加する支援先機関（地域金融機関を公募する事業。

東京都の小池百合子知事が、3日に開かれた都議会定例会の本会議で、来年3月までに都内2カ所で、「民間の決済サービスで利用できる都独自のデジタル通貨を発行する」実証実験を行うことを明らかにしたと、一部メディアで報じられている。

地方銀行の広域連携「TSUBASAアライアンス」参加各行のグループ証券子会社は共同して9月26日、世界銀行（国際復興開発銀行）発行の「サステナブル・ディベロップメント・ボンド」（円建てステップダウン型期限前償還条項付日米2指数連動債）を国内の投資家向けに販売する。

静岡県内の地方自治体や金融機関など25団体は8月30日、金融を通した持続可能な国連の開発目標（SDGs）推進に向けて環境を重視した融資や事業を推進するため「静岡県SDGs×ESG金融連絡協議会」を発足した。全国でも初の試みで、環境省がオブザーバーとして参画し、同県の取り組みを全国のモデルとする方針だ。

サステナビリティ（持続可能性）に特化した企業評価プラットフォーム「SUSTAINA」を運営するサステナ株式会社は8月30日、サステナビリティー活動に積極的に取り組む企業を表彰する「SUSTAINA　ESG　AWARDS」の2回目となる2019年度の受賞企業を発表した。

愛媛銀行は8月27日、環境省の「2019年度地域ESG融資促進利子補給事業」の指定金融機関として、四国内の金融機関では初めて採択されたと発表した。地域循環共生圏の創出に資する環境に配慮した設備投資計画を図る事業者に対し最大10%、最長3年間の金利負担を軽減する融資の取扱いを開始する。

日本学生支援機構（JASSO）は23日、社会的な課題の解決につながる事業に使途を限定した債券「ソーシャルボンド（社会貢献債）」の発行条件を発表した。「56回日本学生支援債券（JASSOソーシャルボンド）」は発行額300億円、年限は2年、表面利率は0.001%。

ＪＰモルガン・チェース、アップルやアマゾン・ドット・コムなど米大手企業の経営者が所属する団体「ビジネス・ラウンドテーブル」が、従業員や顧客、取引先、地域社会を含むすべての利害関係者（all stakeholders）の利益に配慮していくとする新たな行動原則を公表した。

第一生命保険株式会社は7月30日、世界銀行グループの国際復興開発銀行（IBRD）が発行するサステナブル・ディベロップメント・ボンド（総額約108億円）の全額を購入した。同債券は食品ロス・廃棄問題への取組みを重点テーマとしており、同社は国内機関投資家として初めての投資となる。

株式会社みずほフィナンシャルグループは8月5日、国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）の責任銀行原則（9月22日発足予定）に正式に署名したと発表した。