株式会社SBIネオトレード証券は12月1日から2022年1月31日まで、1注文の約定代金に応じて手数料がかかる『一律プラン』における約定代金50万円超の手数料を一律330円（税込）に引き下げる「国内現物手数料引き下げキャンペーン」を実施する。22年1月1日に社名変更から1周年を迎えることを記念したキャンペーンで、全ての顧客が対象。

貸付型クラウドファンディング（CF）事業を展開するクラウドクレジット株式会社は5月27日からのファンド募集で、新たなファンドパッケージ機能として「短期運用型パッケージ」を設定した。

SBIホールディングス株式会社は5月24日、子会社のSBIソーシャルレンディング（SBISL）株式会社を自主的な廃業とし、ソーシャルレンディング事業から撤退すると発表した。

クラウドクレジット株式会社は4月16日、三井住友海上キャピタル株式会社、GMO VenturePartners株式会社などが運営するそれぞれのファンドから資金調達を実施したと発表した。2020年5月15日と12月16日発表分と同条件での実施で、調達資金総額は合計約11億円となった。

クラウドクレジット株式会社は12月16日、ベンチャーキャピタルのエッジ・ラボ株式会社、インベストメントLab株式会社から資金調達を実施すると発表した。調達額は1億円で、払込は2021年初を予定。

SBIホールディングス株式会社のグループ企業の株式会社ライブスター証券は11月20日、2021年1月1日に「株式会社SBIネオトレード証券」（英文表記　SBI Neotrade Securities Co., Ltd.）に商号変更すると発表した。

クラウドクレジット株式会社は9月23日、国内大手上場会社の資金を運用するプライベートファンド2号を組成し、運用を開始した。2019年2月に公表した1号ファンドと同様、オンラインプラットフォームを通じ、アジア地域の消費者に向けて貸付を行うファンドとなる。

SMBC日興証券株式会社は9月16日、SBI証券株式会社の子会社SBIマネープラザ株式会社の発行済株式の33.4%を、SBI証券からの株式譲渡により取得すると発表した。今回の資本提携により、地域金融機関の対面証券ビジネスで共同展開の早期実現・人材交流を図る。

クラウドクレジット株式会社は8月13日、「ロシア公共事業セクター金融事業者ファンド」シリーズの販売を開始した。同ファンドの実質的な貸付先はSBIホールディングス株式会社から、傘下のSBIインベストメント株式会社などを通じて出資を受けており、販売は、SBIグループからクラウドクレジットへの紹介を出発点として実現した。

暗号資産市場が拡大する中で、国内でも多くの金融機関がこの市場に進出しています。中でもSBI VCトレード（VCTRADE）は、SBIグループの強みを生かしたマッチングエンジンの導入や、魅力的な取引機会の提供など、安心・快適に利用できる環境を整えています。

SBIホールディングス株式会社は3月31日、「ひふみ投信」「ひふみプラス」などの投資信託を運用するレオス・キャピタルワークス株式会社の既存株主と株式取得で基本合意したと発表した。4月30日に発行済株式総数の51.28％を取得、レオス社を連結子会社化する。

SBIホールディングス株式会社（以下、SBIホールディングス）は1月29日、R3 HoldCo LLC（以下、R3）と日本を事業対象とした合弁会社の設立契約を締結した。

SBIホールディングス株式会社の100％子会社SBIクリプトインベストメント株式会社は1月21日、仮想通貨のコールドウォレットを開発するスイスのSmart Cash AGへ出資した。

SBIホールディングス株式会社（以下、SBIホールディングス）は8月20日、みなし仮想通貨交換業者である株式会社LastRoots（以下、LastRoots）に対し、グループ会社を通じて追加の出資を行ったことを公表した。

7月31日、SBIホールディングス株式会社は、子会社であるSBI VCトレード株式会社の仮想通貨サービスを2018年度内に拡充する方針を決算説明会で発表した。同社は2018年度内に、取引所形式で現物取引のサービス開始、仮想通貨入出金サービスの実施、仮想通貨イーサリアム（ETH）の銘柄追加を実施するとしている。

7月31日、SBIホールディングスの100%子会社で、仮想通貨に関連するベンチャー企業などへの投資を行うSBIクリプトインベストメント株式会社が、電子デリバティブ（金融派生商品）取引サービスを提供するClear Markets Holdings, Inc.（以下、クリアマーケッツ社）に出資した。

国内最大手の金融持株会社SBIホールディングスの100%子会社で、仮想通貨の交換および取引サービスを提供するSBI VCトレード株式会社が6月4日、仮想通貨の現物取引サービス「VCTRADE」の提供を開始した。

国内最大手の金融持株会社SBIホールディングス代表取締役社長の北尾吉孝氏は、4月26日に開かれた決算説明会のなかで、早くて今夏には仮想通貨取引を開始することを明らかにした。子会社であるSBI VCトレードの本格的な始動が見込まれる。

邦銀61行が加盟する「内外為替一元化コンソーシアム」は、分散台帳技術（DLT）を活用した次世代金融基盤に接続するスマートフォン向け送金アプリ「Money Tap（マネータップ）」を提供する。すでに携帯電話番号などを利用した決済アプリのサービス提供は進んでいるが、複数の銀行が主体的に提供するサービスとしては日本初となる。

SBIグループは、コールドウォレットに関する技術を保有するCoolBitX社の技術活用を検討しつつ、一層のセキュリティ高度化を目指す構えだ。