インド株式市場に世界中の投資家が注目しています。経済成長に伴い株式市場の拡大が期待されるためです。インドの成長は著しく、IMF（国際通貨基金）によると、2027年には日本とドイツを抜いて世界第3位の経済規模になる見通しです。本稿では、インドに投資するメリットとデメリットについて解説します。

中国では不動産企業である恒大集団の経営破綻が2020年以降から大きな経済リスクとして認識されていました。この記事では、中国不動産市場の動きについて時系列に沿って解説するとともに、恒大集団の動向についてもお伝えしていきます。

2023年4月26日に、シンガポール政府は不動産取引に関する税金を引き上げました。外国人による2件目以降の住宅を購入の追加印紙税（ABSD）について、以前は30%の税率に設定されていましたが、2023年4月27日以降は60%と倍に設定されています。税金引き上げの内容や背景に加え、シンガポールの動きが海外不動産投資市場に与える影響などについて解説します。

アジアの海外不動産は手頃な値段で買えるものも多いため、海外不動産投資の投資先として検討しやすい地域です。この記事では、人口やGDPなどの要素にスポットを当てて、アジアの中からタイ・マレーシア・ベトナム・フィリピン・カンボジアの5ヶ国を比較します。

例えばインターネットで海外の不動産価格や人口推移などについて情報検索すると、各国の政府だけではなく様々なウェブサイトがヒットします。海外不動産投資を検討している人の中には、どんな情報を信用したら良いのかわからないと思う人も多いのではないでしょうか。この記事では、海外不動産について情報収集する時に有効な方法について、情報の種別に解説します。

海外不動産投資でキャピタルゲインなどの利益を狙うのであれば、経済が発展途上にある新興国で物件を探すのも1つの投資手法です。日本における海外不動産投資で新興国と言えば、東南アジア諸国がよく取り上げられますが、中央アジアも各国の人口推移やGDPの成長率を見ると不動産投資のエリアとして可能性を持ったエリアとなっています。この記事では中央アジアの国についてその特徴を解説するとともに、不動産投資を進めるにおいて注意すべきリスクについても分析します。

2022年10月現在の相場は、米経済指標を受けたFRBの金融政策動向を材料としたUSDの値動きが中心となっています。10月24日からの週は米国の経済指標以外の重要な材料も出てきます。そこで今回は、豪CPI、BOC・ECB金融政策決定会合、米GDP速報値について詳しく解説していきます。

2022年10月現在、英国の財政・金融政策の行方とFRBの金融政策の行方が相場の中心材料でした。英国では減税案を縮小し、GBPは落ち着きました。一方米国では、高止まりするCPI、期待インフレの上昇など、USD買いトレンドが加速しました。ただし、値幅は限定的となりました。今後は米国以外の国の重要指標の発表により、USD以外の他通貨主導で相場が動くことが考えられるため、詳しく解説していきます。

2022年9月現在、多くの中銀がフォワードガイダンスを諦めています。経済指標を確認しながら後追いで金融政策を決定してきています。市場はある程度先取りして利上げの最終到達点を織り込みながら、金融政策決定会合で答え合わせをするという展開が続いています。今回は、3か月に一度のメンバーの金利予測が発表されるFOMCと、1週間発表が延期されたBOE会合について詳しく解説していきます。

世界各国の中銀が高インフレ抑制のため引き締め姿勢を明らかにしています。一方で、急激な金融引き締めにより、景気後退に繋がる可能性が高まっています。利上げにあたり、各国の中央銀行は、経済事情を勘案する必要が出てきています。今回は、オーストラリア、カナダ、欧州の金融政策決定会合について、詳しく解説していきます

ジャクソンホール会議で、パウエル議長が利上げを継続への強い姿勢を示しました。米雇用統計で労働参加率は大きく上昇し、利上げ期待が強まりドル高になりました。黒田総裁は緩和継続を示し、ドル円は140円台の後半まで上昇しました。欧州では欧州天然ガス先物が急上昇し景気後退懸念が強まり、0.99台を中心に上値重く推移しています。この記事では、2022年8月の振り返りと、9月の動向を解説します。

2022年8月8日からの相場は、米CPIは前年比+8.5％と前回の+9.1％から大幅に鈍化しました。市場予想を下回ったことで、市場では米債利回りが急落、ドル売りが殺到しました。しかし、高官からのタカ派発言が相次いだことで一転してドル買いが優勢となりました。ドル円は131円台後半まで下落後、米債利回りの上昇とともに137円台まで大反発しました。この記事では、2022年8月中旬の振り返りと、8月下旬に向けての動向を解説します。

2022年8月現在、市場は既に利上げを織り込んでいます。中央銀行の積極引き締めに伴うリセッション（景気後退）に、テーマが移行してきています。今回は、主要先進国の中で真っ先に利上げサイクルをスタートさせ、他の中銀のモデルケースになる可能性のあるニュージーランド中銀（RBNZ）の金融政策決定会合と真っ先にリセッション入りしそうな英国の重要経済指標について、詳しく解説していきます。

2022年7月25日からの相場は、FOMCと、第２Q米GDPが予想外のマイナス成長だったことがドル売りに繋がりました。中国PMIの悪化、米中の緊張の高まりにより市場心理が大幅に悪化しドル買いに転じると、米ISM非製造業景気指数の予想外の改善と米雇用統計によりドル買いが強まり、往って来いの展開となりました。この記事では、相場の振り返りと、8月中旬に向けての動向を解説します。

2022年は、年初からFRBを中心に世界の中央銀行の積極引き締めがテーマとなってきました。市場は既に利上げについては織り込み済みとなり、市場は次のテーマとして、中央銀行の積極引き締めに伴いリセッション（景気後退）が発生するのかに注目が移っている状況です。今回は、雇用市場が崩れる様子を見せない米国と、BOE自ら第4Qからリセッション入りする予想を発表している英国の重経済指標を解説します。

米国を中心に高インフレとそれにともなう急激な金融引き締めが景気後退に繋がる不安が高まっています。米国は既に2期連続GDPが前期比マイナスとなるテクニカルリセッション入りしてしまい、その他の国々も今後米国と同じ道を辿る可能性があります。今回はRBAとBOEの金融政策決定会合及び、イエレン長官やパウエル議長がリセッションを否定する際の拠り所となっている米雇用統計について解説します。

2022年7月11日からの相場は、米CPIが前年比+9.1％と予想以上の加速を示し、7月FOMCで1.0％の大幅利上げを織り込む動きがみられドル買いが進行しました。しかし、米金融当局のタカ派メンバーから0.75％利上げを支持する声が上がり、景況感系の経済指標が悪化したため、市場の大幅利上げの織り込みが巻き戻る中で一転してドル売りとなりました。この記事では相場の振り返りと、8月に向けての動向を解説します。

ウクライナ侵攻以降、ロシアからのエネルギー依存度が高かった欧州は景気後退リスクに晒されています。ドイツの貿易収支も単月で赤字に転落しました。EUR/USDは1.0000を割り込み、EUR安が進行しました。スタグフレーション懸念が高い英国では、ジョンソン首相が辞任するなど、GBP売りを仕掛けられています。今回は、ECBの政策決定会合及び英国の重要経済指標について解説していきます。

2022年6月現在、主要中銀の政策決定会合が続き、BOJ以外の全ての中銀がインフレ見通しと共に政策金利を引き上げました。一方で、長期金利は株の低下も織り込まれつつあり、上値が重くなってきています。今後は各国ともどこまで利上げに耐えられるのかを、経済指標や高官発言を確認していく段階です。今回は、英CPI・英GFK消費者信頼感調査・カナダCPIについて、それぞれ解説していきます。

相場を動かすメインテーマが中銀の金融政策の行方となっています。市場は中銀の見通しよりかなり先行して利上げを織り込んでいるものの、経済指標を確認しながら、市場織り込みに近い水準まで利上げができそうな国が選好される展開となっています。一方で、引き締める中銀が明らかに増えたことから、長い間緩和マネーが流入していた株式市場は上値が重くなっています。今回は、FRBとBOEの金融政策決定会合について詳しく解説していきます。