例えばインターネットで海外の不動産価格や人口推移などについて情報検索すると、各国の政府だけではなく様々なウェブサイトがヒットします。
海外不動産投資を検討している人の中には、どんな情報を信用したら良いのかわからないと思う人も多いのではないでしょうか。
この記事では、海外不動産について情報収集する時に有効な方法について、情報の種別に解説します。
目次
- 海外不動産について情報収集する時の注意点
- 海外の不動産価格について情報収集する方法
2-1.最初に政府または中央銀行のサイトを見る[PR]
2-2.不動産ポータルサイトを見る[PR]
2-3.現地の日系不動産会社にコンタクトを取る - 海外の人口推移について情報収集する方法
3-1.政府統計を見る[PR]
3-2.国連または世界銀行のサイトを見る[PR] - 海外の経済状況について情報収集する方法
- まとめ
1.海外不動産について情報収集する時の注意点
海外不動産について情報収集する時は、情報元の媒体の信用性について注意を払う必要があります。
海外不動産について情報収集する時の前提として重要なポイントは、まず初めに政府や官公庁が発表している公的な統計を探すことです。人口や経済成長率といった国の発展に関わる指標は特に公的な統計の方が信憑性は高いと言えます。
民間のシンクタンクやその他情報サイトにも人口や経済成長率などの情報が掲載されていることがありますが、出典が記載されていない情報にはあまり信憑性がありません。このため、正確な情報を収集するためには、まず政府のウェブサイトを検索してみましょう。
ただし、公的な統計を発信しているのは政府だけではなく、経済的な指標に関しては特に中央銀行が発信している場合もあります。ある程度政府のウェブサイト内を探してみて、ほしい情報が見つからなかった場合は、中央銀行のウェブサイトを検索してみると良いでしょう。情報発信元の区分けは世界共通ではなく国によって異なるのが実態です。
なお、東南アジアや中央アジアなどの新興国では特に、政府も中央銀行も不動産や経済に関する統計をウェブサイトで公開していない場合があります。この場合は、国連などのウェブサイトを見るか、現地の不動産会社などに問い合わせるのが適当です。
なお、海外の公的統計などは大半が現地の言語か英語で書かれています。英語などが読めればそのままでも問題ありませんが、もし読めない場合はウェブブラウザの翻訳機能を使うと良いでしょう。
翻訳機能では完全に正確な翻訳にはなりませんが、大まかな数値やエリアの情報について調査するという目的であれば大きな障害とはなりません。
2.海外の不動産価格について情報収集する方法
2-1.最初に政府または中央銀行のウェブサイトを見る
海外不動産の価格推移について知りたい場合は、まず前述の通り政府または中央銀行のウェブサイトを見ると良いでしょう。
なお、政府統計で不動産価格そのものの情報が発信されているケースは少なく、公的な統計で確認できるのは不動産価格指数の推移ということも多いものです。この場合は、長期的・短期的な値動きを確認することになります。
例えば、マレーシア・タイ・フィリピンなどの東南アジア諸国では、いずれも政府または中央銀行が不動産価格に関する統計を発表しています。一方でベトナムやカンボジアなどでは、不動産価格の推移などをまとめた公的な統計は発表されていません。(2023年1月時点)
2-2.不動産ポータルサイトを見る
もし政府または中央銀行のウェブサイトで不動産価格に関する統計が見つからなかった場合は、不動産ポータルサイトで情報を探してみるのも有効です。
アメリカなどの先進国では特に、公的機関の統計は1年以上前のものであるなど情報が古い一方、Redfinやzillowなどの不動産ポータルサイトには最新の情報が掲載されていることもあります。
一方で、東南アジアの新興国では不動産ポータルサイトの情報量が少ないケースも多い点に要注意です。新興国では不動産市場の整備が進んでいないために、情報を積極的に発信している民間企業がないこともあります。
2-3.現地の日系不動産会社にコンタクトを取る
公的機関の統計や不動産ポータルサイトで確認できる情報は、少なくとも1ヶ月以上前の情報であることが大半です。今現在の情報を知りたいという場合は、現地の日系不動産会社にコンタクトを取ってみると良いでしょう。
日本人が多く現地に住んでいる国では、現地の日本人が不動産会社を営んでいるケースも少なくありません。日本人が多いエリアの日系企業としては、例えばアメリカ不動産の販売・管理・売却などで国内トップクラスの実績がある「オープンハウス」があります。オープンハウスでは、アメリカ現地の不動産市場に深く入り込み、人口動態や需給バランス、空室率、学区などの生活環境、周辺取引事例といった広範囲に渡るデータを駆使することで投資に適した地域、物件の見極めなどを実施しており、アメリカ不動産投資を検討する際には問い合わせを検討されてみるのも良いでしょう。
その他、マレーシア・カンボジア・タイ・フィリピンなどの東南アジアやモンゴルなどのエリアで海外不動産の販売を行う「ビヨンドボーダーズ」があります。日本最大級の海外不動産情報サイト「SEKAI PROPERTY」の運営に加えて、初心者向けに海外不動産セミナーやオンライン内覧会なども開催していますので、海外不動産に関して情報収集をしたい方や購入を検討している方は、ぜひ一度相談されてみると良いでしょう。
3.海外の人口推移について情報収集する方法
3-1.政府統計を見る
海外の人口推移や人口増加率などについて情報収集したい場合は、まず情報を知りたい国の政府統計を探してみましょう。人口については、大半の国では政府統計で確認できます。人口統計などについて管轄しているのは政府の中でも総務省などです。
3-2.国連または世界銀行のウェブサイトを見る
複数の国について人口や人口増加率推移などを比較したい場合は、各国のウェブサイトを検索するよりも、国際機関の統計を見るほうが良いでしょう。国際機関のウェブサイトでは、同じサイトで複数の国について情報を検索できるため、各国政府の統計を別々に探すよりも短時間で比較できます。
なお、人口統計は国際連合人口基金(UNFPA)、または世界銀行のウェブサイトで確認できますが、国連に掲載されている情報の方が新しい場合が多くなっています。国連のウェブサイトでは、国別の人口に加えて人口増加率・年齢別人口比率なども確認可能です。
国も世界地図から指定できてわかりやすいため、海外の人口について知りたいのであれば、国連のウェブサイトを確認してみましょう。
4.海外の経済状況(GDP成長率)について情報収集する方法
4-1.国際通貨基金(IMF)のウェブサイトを見る
海外不動産投資で国を比較するのであれば、不動産価格や人口推移のほかGDP成長率も有効な指標の1つであると言えます。GDP成長率は経済の成長性を検証するための指標なので、その国でキャピタルゲインを狙えるか判断する時に役立ちます。
国別のGDP成長率は国際通貨基金(IMF)のウェブサイトで確認可能です。なお、GDP成長率は世界銀行のウェブサイトにも掲載されていますが、IMFの方が複数の国を水平比較できる上に過去の推移と未来の予測推移を確認できるため、IMFの統計を見る方がより有効であると言えます。
まとめ
海外不動産投資について情報収集する時に見ておきたいウェブサイトは基本的に以下の3つです。
- 政府統計
- 中央銀行の統計
- 国際機関の統計
海外不動産投資を取扱う会社が発信している情報を見る時も、上記3つのうちいずれかが出典であれば信憑性が高いと言えます。
なお、大まかな統計データを調査する際には上記のウェブサイトから収集可能ですが、実際に販売されている不動産を調べたり、現地の生の声を聞くには不動産会社へ問い合わせる必要があるでしょう。この場合も、不動産会社の信頼性に注意しながら慎重に検討していくことが大切です。
HEDGE GUIDE 編集部 不動産投資チーム
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