2022年5月30日からの相場は、JPY売りの動きが優勢でした。リスクオンのJPY売りというよりは、緩和継続を明言している日銀と引き締め姿勢を強めるその他主要国中銀の金融政策スタンスの差がJPY売りを誘発しました。この記事では、2022年6月上旬の振り返りと、6月下旬に向けての動向を解説します。

2022年6月現在、引き続き世界各国の主要中銀の引き締めの動向が相場変動のメインテーマです。ウォラー理事のタカ派発言から再び急速な利上げを織り込みつつある米国債は、5月CPIに注目が集まっています。今回の数字は6月のFOMCのベースとなるため、投資家は今回のCPIをきっかけに動き出そうと待ち構えています。この記事ではRBA／ECBの金融政策決定会合及び米5月CPIについて解説していきます。

注目された米CPIのイベントを消化し、相場もこれまでの米金利を中心とした世界の金利上昇のトレンドに落ち着きが見え、むしろ織り込み過ぎた利上げが株を押し下げることでリスクオフの様相となりました。為替市場では溜まっていたJPYショートの巻き戻しが発生しています。今回は、BOEとRBAの見通しを確認する上で大切な両国の指標について、それぞれ詳しく解説していきます。

2022年5月のゴールデンウィーク中に、米FOMCと英MPCが開催されました。どちらも利上げを決定したものの、内容は大きく異なります。FOMCでは、賃金上昇からくるインフレ抑制に焦点が集まり、MPCでは、インフレの悪影響によるスタグフレーションを予測する中、仕方なく利上げを決定したという形です。FRB・BOEの見通しを確認する上で大切な米CPIと英GDPについて、それぞれ詳しく解説していきます。

2022年4月現在、円は大きく売られています。売られる要因は主に二つあります。BOJが世界でも緩和政策を維持する数少ない中銀となったことと、資源を輸入に頼っている日本の交易条件が資源価格高騰によって悪化しているということです。今回は原因の一つであるBOJの政策決定会合について、詳しく解説していきます。

資産運用大手のアクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社が12月に公開した2022年の世界経済見通しで①世界的な供給圧力は徐々に緩和し、インフレは鈍化する。②このため、中央銀行は政策正常化のペースに関して慎重な姿勢を保つことができる③気候変動の影響を抜きにマクロ経済見通しを考えることは不可能。22～23年には、目に見える形での資本再配分がGDPにプラスの貢献をもたらす――という見解を示した。

英金融大手のHSBCホールディングス（ティッカーシンボル：HSBC）は12月14日、2040年までに石炭火力発電と石炭採掘への融資を段階的に廃止する詳細な方針を発表した。具体的には、欧州連合（EU）と経済協力開発機構（OECD）の加盟国は30年まで、その他の全世界では2040年までに石炭関連の融資を廃止する計画だ。温暖化対策の国際ルールである「パリ協定」で掲げられた、産業革命前からの気温上昇を1.5℃に抑える目標を実現するためには、石炭火力発電の二酸化炭素（CO2）排出量を大幅に削減する必要があると認識されている。そのような中、2050年までにネット・ゼロ（CO2排出量を実質ゼロにする）を目指すHSBCの方針に適合しないエネルギー移行計画をもつ顧客への融資を段階的に廃止する。

新型コロナウイルスの感染拡大によって経済的な影響が広がるなか、東京都のマンション価格については上昇が続いています。今回は、都内のマンション価格が上昇を続ける背景について、金利の動向や経済的な指標を見ながら検証します。 目…

株価を動かす要因はいろいろありますが、いつ飛び出してくるか分からない材料も多く、個人投資家がすぐに反応するのは困難です。しかし、経済統計は発表される時間が決められているので、あらかじめ予測を立てておくことができます。

ただ、経済統計によって株価が大きく動くこともあるので、チャンスだけでなくリスクもあります。すでに保有しているポジションを経済統計の前に決済しておくといったリスク管理も必要なのです。

この記事では、日本株を動かす要因となる日米の主な経済統計について解説します。

日本では国際協力のために公的資金が使用されており、主に発展途上国への援助を目的とした2020年のODA（政府開発援助）支出総額は20,310百万ドル（約2兆3千億円）で、主要国ではアメリカ、ドイツに続き3位となっています。（※参照：外務省「ODA実績」）本記事では、国際協力が必要な理由とODAの役割や意義・事例、海外から見た日本の評価をお伝えしていきます。

10/25からの相場は、多くの先進国中銀の政策決定会合で瞬間的に乱高下する局面が目立ちましたが、USD買いが強まりました。全体としては、米金利含めて行き過ぎた利上げ織り込みが剥落するなかで金利が低下すると、株はリスクオンの雰囲気に支えられて連日値を更新しました。しかし、リスクオンのなかでも為替ではUSD売りとはならず、米国以外の織り込みが進み過ぎていた国の金利が低下したため、相対的にUSDは買われる展開となりました。

海外不動産投資というと、東南アジアの新興国やアメリカなどに注目している方も多いのではないでしょうか。先進国の中ではイギリスも外国人向けに不動産市場を開放しており、日本人もイギリスの不動産に投資できます。この記事では、イギリス不動産投資のメリット・デメリットについて、公的な統計なども交えて解説します。

海外不動産投資におけるキャピタルゲインの期待値を計るためには、国ごとのGDP成長率も1つの指標となります。この記事では、マレーシアと周辺諸国とでGDP成長率の推移などを比較し、マレーシア不動産投資の成長性を検証していきます。

人口増加や経済成長などの観点から、マレーシア不動産投資にはキャピタルゲインを狙えるメリットがあります。しかし、外国人向けの規制や物件所有権の登記には要注意です。マレーシア不動産投資のメリット・デメリットに加え、リスクについて他の国の不動産投資と比較します。

株価は様々な要因で変動しますが、中でも主な要素として、その国の金融政策、人口構造、国内総生産（GDP）が大きく影響を及ぼします。今回は、それぞれについて詳しく解説します。

海外不動産投資は異なる通貨による資産分散の手段としても有効ですが、物件を探すには、何から始めたら良いのかわからないという人も多いのではないでしょうか。この記事では、海外不動産投資で物件を探す手順と、国や物件を選ぶ上で比較すべきポイントなどについて解説します。

アクサIMは世界の経済回復について、①中国が第1波ほどコロナ禍の影響を受けていない、②第2波、第3波で猛威を振るっている国であっても、第1波の時厳格なロックダウンは課されていない、③企業にテレワークや衛生対策の体制ができていること、④各国の中央銀行のボラティリティ抑制能力が確立されていること、の4点から「μ字型回復」であると予想。

アメリカ不動産投資は、外貨建て利益の獲得によって資産分散できるほか、経済成長を背景にした不動産価格の上昇によって利益の拡大を狙えるメリットがあります。この記事では、アメリカ不動産の価格が上昇している背景を、全米および複数のエリアに分けて解説します。

モンゴルは人口増加率の高さから海外不動産投資の投資先として大きな可能性を持っています。そこでこの記事では、モンゴル不動産投資の利回りやリスクについてデータを用いて解説します。モンゴル不動産投資を検討している方はご参考下さい。

気候変動など環境分野に取り組む国際NGOのCDPは、「COSTING THE EARTH – CLIMATE DAMAGE COSTS AND GDP」と題したレポートで、気候変動が引き起こすGDP成長率の減少や損害につ…