資産運用大手のアクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社（アクサIM）は、公正でグリーンな移行に焦点を当てた変革的な研究を表彰する「アクサIMリサーチアワード」の第2回受賞者として、イギリスのプリマス海洋研究所のアナ・ケイロス博士を選出した。

欧州中央銀行（ECB）は9月19日、金融政策の一環として保有する社債で脱炭素化を推進する新たな措置の詳細を公表した。企業の気候変動への取り組みを数値化した「気候スコア」を導入し、脱炭素化対策に優れた企業の社債購入にティルト（傾斜）する。

米銀大手JPモルガン・チェース（ティッカーシンボル：JPM）の資産運用部門であるJPモルガン・アセット・マネジメントは9月8日、あらたにサステナビリティ関連のテーマ型ETF3本をローンチすると発表した。消費、社会、インフラの3テーマとなる。ナスダック市場に上場する予定だ。

日用品大手プロクター・アンド・ギャンブル（P&G、ティッカーシンボル：PG）は9月20日、仏電力大手エンジー（ENGI）と200メガワット（MW）の電力購入契約（PPA）を締結したと発表した。P&Gにとって過去最大の太陽光発電契約になる。

英金融大手HSBCホールディングス（ティッカーシンボル：HSBC）傘下のHSBCアセットマネジメントは9月20日、サーキュラーエコノミー（循環経済）関連ファンド「HSBC GIF Global Equity Circular Economy」を設定した。

カルフォルニア州教職員退職年金基金（カルスターズ）は8月、気候変動への取り組みや教職員の退職後の安心をサポートする一連の投資アクションを公表した。遅くとも2050年までのネットゼロエミッション（温室効果ガス（GHG排出量の実質ゼロ））の達成にむけた取り組みを推進する。

米飲料・食品大手ペプシコ（ティッカーシンボル：PEP）と米穀物メジャーのアーチャー・ダニエルズ・ミッドランド（ADM）は9月14日、7年半におよぶ戦略的提携を締結したと発表した。北米でリジェネラティブ農業（環境再生農業）を大幅拡大して炭素強度の低減につなげる。

世界的な自動二輪メーカーであるヤマハ発動機は、ESGやサステナビリティの取り組みにも力を入れている企業です。最近、日本でもESG投資残高が拡大を続ける中、ヤマハ発動機の取り組みは外部から高い評価を得ているため、持続的な成長が見込める企業として注目している方もいるのではないでしょうか。

この記事では、ヤマハ発動機の特徴やESG・サステナビリティの取り組み内容について詳しくご紹介します。株価動向や株主優待情報なども併せて解説するので、ESG投資に関心のある方や、銘柄選びで悩んでいる方は参考にしてみてください。

持続可能な社会の実現を目指すESGやサステナビリティの取り組みを行う企業が増える中、時計メーカーとして知られるカシオ計算機もその中の一つに含まれます。カシオ計算機では、脱炭素社会の実現やダイバーシティを重視した企業活動を長年行っているほか、その取り組みは外部からも高く評価されているため、注目している方もいるのではないでしょうか。

この記事では、カシオ計算機のESG・サステナビリティの取り組み内容を詳しくご紹介します。また、企業の特徴、株価動向、配当推移も解説するのでご参考ください。

豊田通商はトヨタグループ唯一の総合商社です。直近では通期業績予想の上方修正を発表したばかりなので事業拡大を伺える展開となっているほか、ESGやサステナビリティに対しても積極的に取り組んでいるため、投資対象として注目している方もいるのではないでしょうか。

そこでこの記事では、豊田通商のESG・サステナビリティの取り組み内容をご紹介します。また、企業の特徴や株価動向、過去の配当推移についても解説しているので、参考にしてみてください。

仏保険大手アクサ（ティッカーシンボル：CS）傘下の資産運用会社アクサ・インベストメント・マネージャーズが、アクティブ運用・責任投資に特化したETFプラットフォーム「AXA IM ETF」をローンチした（*1）。最初のETF2本は気候変動と生物多様性をテーマとする。

米小売り大手ウォルマート（ティッカーシンボル：WMT）は9月7日、米ヘルスケア大手ユナイテッドヘルス・グループ（UNH）と10年間にわたる包括提携を締結したと発表した（*1）。ユナイテッドヘルスのネットワークやツールを活用し、高品質で低価格の医療サービスの提供をめざす。

「サステナブル」とはもともと「持続的な」という意味の単語ですが、近年では地球環境や社会の持続的成長への取り組みを意味する文脈で使われます。ESGやSDGsは正に、サステナブルな成長をもたらす具体的な貢献の形であるといえます。ESG市場は着実に成長しつつあり、最近は個人投資家向けにサステナブル企業に投資できるファンドも増えてきています。今回の記事ではサステナビリティやESG投資の現状も紹介しつつ、サステナブル企業に投資できるファンドを4つ紹介します。

環境・社会課題の解決や持続可能な社会を目指すため、経営にサステナビリティを取り入れる企業が増えており、最近は投資家に対する大きなアピールにもなっています。海運大手で知られる川崎汽船株式会社では、「“K”LINE 環境ビジョン2050」を策定し、環境保全と持続可能な社会の実現に向けた活動を積極的に行っているため、注目している方もいるのではないでしょうか。

この記事では、川崎汽船のESGやサステナビリティの取り組み内容について詳しく解説していきます。また、最新の株価動向および配当情報についても紹介しているので、関心のある方は参考にしてみてください。

持続可能な社会の実現を目指すにあたり、企業の社会的責任が要求されるようになり、ESGやサステナビリティ経営が世界的に重要なテーマとなっています。プリンターの「EPSON」で知られるセイコーエプソン株式会社では、環境や社会に配慮した製品を通じて、持続可能な社会の実現に貢献しているため、注目している方もいるのではないでしょうか。

この記事では、セイコーエプソンのESG・サステナビリティの取り組み内容について詳しくご紹介します。また、企業の特徴、最近の株価動向、株主還元情報も解説するので、興味のある方は参考にしてみてください。

NEC(日本電気)は日本を代表する電子機器メーカーの1つです。社会的なシステム基盤、ITソリューション、ソフトウェア、ネットワークなどの事業を手掛けています。

またNECはESGを重視している企業でもありますが、どのような取り組みを行っているのでしょうか。この記事ではNECの事業概要や業績、ESGの取り組みなどを紹介します。NECについて知りたい方、将来性を判断したい方は参考としてください。

米カリフォルニア州大気資源局（CARB）は、2035年までに州内のガソリン車やハイブリッド車（HV）などの新車販売を全面禁止するあらたな規制案を決定したと発表した。EVなどの普及拡大にくわえて充電ステーションの拡充もすすめていく必要がある。

英蒸留酒大手ディアジオ（ティッカーシンボル：DGE）は8月30日、45万ポンド（約7,400億円）を投じ、アフリカの小規模農家むけの気候変動緩和・モニタリング技術を有する企業に投資するファンドを立ちあげたと発表した（*1）。水・炭素・生物多様性の課題解決をめざす。

工業ガス大手英リンデ（ティッカーシンボル：LIN）、ドイツ化学大手BASF（BAS）、およびサウジアラビア基礎産業公社（SABIC）は9月1日、世界初となる電気加熱式蒸気分解炉の大規模実証プラントの建設を開始したと発表した（*1）。天然ガスに代わり再生可能エネルギー由来の電力を利用することにより、二酸化炭素（CO2）排出量を従来比90％削減できる見込み。2023年の稼働を予定する。

肥料世界大手ヤラ・インターナショナル（ノルウェー、ティッカーシンボル：YAR）は8月29日、世界初となる国境をまたぐ二酸化炭素（CO2）の輸送・貯留にむけて、欧州最大級のCO2回収・貯留（CCS）プロジェクト「ノーザンライツ」と契約を締結したと発表した（*1）。欧州重工業の脱炭素化と国境をまたぐCO2輸送・貯留市場の確立につなげる。