スペインの銀行最大手サンタンデール銀行（ティッカーシンボル：SAN）傘下のサンタンデール・アセットマネジメントは9月28日、EUの機関EITのコミュニティのひとつであり、欧州の持続可能なエネルギーの達成を目的とするEIT InnoEnergyと提携した。

仏金融大手BNPパリバ傘下のBNPパリバ・アセット・マネジメントは9月29日、生物多様性への影響低減につながる企業へ投資するETF「BNP Paribas Easy ESG Eurozone Biodiversity Leaders PAB UCITS ETF」を設定した。同日にパリ・ユーロネクストと独クセトラに上場した。

食品・飲料世界大手ネスレ（ティッカーシンボル：NESN）は10月2日、3日、主力菓子ブランド「キットカット」の包装材料に80％再生プラスチックを使用するとともに、「クオリティストリート」のひねり包装にFSC認証材の紙パッケージを導入すると発表した。

米国政府とインド政府は10月7日、クリーンエネルギー分野での関係強化を図る大臣共同声明を発表した（*1）。公正で持続可能なエネルギー・トランジション（#1）の加速にコミットする。

英石油大手BP（ティッカーシンボル：BP）と米レンタカー大手ハーツ・グローバル・ホールディングス（HTZ）は9月27日、北米のハーツ店舗で、BPのEV充電ステーション「bp pluse」のネットワーク構築に向けて覚書（MOU）を締結した。

住友化学は、事業経営の一環としてESG・サステナビリティにも積極的に取り組んでいます。そのため、企業の財務状況のほか、環境・社会などの要素も考慮して選ぶESG投資に適した銘柄の一つとなっています。

この記事では、住友化学のESG・サステナビリティに対する具体的な取り組み内容をご紹介します。住友化学に関心のある方や、ESG投資を検討している方は、参考にしてみてください。

投資家が企業に対し、ESGやサステナビリティへの取り組みを求める傾向は強まっています。地球環境、人権、労働環境などの解決は、企業の持続的な成長のためにも重要です。

大手通信会社のソフトバンクはNTTドコモやKDDIと並ぶ存在ですが、ESGに積極的に取り組む企業でもあります。今回はソフトバンクのESGの取り組みや株価推移、業績について見ていきましょう。

国連でSDGsの目標が採択されたこともあり、ESGやサステナビリティを重視する傾向が近年強まっています。投資家も投資先の選定にあたり、環境や社会の課題解決へ取り組んでいるかを重視する傾向が出てきました。

ソニーは日本のものづくりをけん引してきた企業ですが、現在は独自の技術によるESGの取り組みも積極的に行っています。今回はソニーのESGの取り組み、株価推移や業績について解説します。

様々なESG指数などに採用されている双日は、ESG投資に適した銘柄の一つです。大手総合商社の一角として、サステナビリティに対する取り組みなど非財務情報を積極的に開示しており、投資家にとっても銘柄選びに役立つ判断要素となっています。

そこで、今回の記事では双日のESGやサステナビリティの取り組み内容を詳しくご紹介します。双日の特徴や業績・株価動向、配当推移なども併せてご説明しますので、ESG投資にご興味のある方や株式投資の銘柄選定などに迷われている方は、参考にしてみてください。

【12/19開催】これからの世の中をより良くしていくデザインとは、はたしてどんなものなのか？ヨーロッパの二大デザイン・フェスティバルに参加してきた編集部メンバーが、現地の最新情報をイベントで報告します！

国際再生可能エネルギー機関（IRENA）、世界風力会議（GWEC）、デンマーク政府は9月19日、洋上風力発電を推進するためのイニシアチブ「世界洋上風力連合（GOWA）」を立ちあげた（*1）。2030年までに洋上風力の導入容量を21年比で670%増を目指す。

米日用品大手コルゲート・パルモリーブ（ティッカーシンボル：CL）は9月14日、ネットゼロエミッション（温室効果ガス（GHG）排出量の実質ゼロ）目標について、SBT（#1）イニシアチブより認定を取得したと発表した。

仏電気大手シュナイダーエレクトリック（ティッカーシンボル：SU）は9月1日、世界初となるホームエネルギーマネジメントシステム（HEMS）に接続した電気自動車（EV）充電ステーション「EVリンク・ホームスマートチャージャー」を販売すると発表した。

米アマゾン・ドット・コム（ティッカーシンボル：AMZN）は9月21日、新たに71件の再生可能エネルギー関連プロジェクトを開始すると発表した。これらのプロジェクトが稼働することで、毎年、米国の460万世帯の電力需要を賄うのに相当する5万ギガワット時のクリーンエネルギーを生みだす見込みだ。

一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は12月6日、一般財団法人ソーシャル・インベストメント・パートナーズ （SIP）と共同で運営する「日本ベンチャー・フィランソロピー基金（JVPF）」を通じ、住宅確保困難者への住宅を提供するリノベータ―株式会社、不登校者への塾を提供する株式会社キズキへの支援を開始すると発表した。

アパート経営は入居者の生活面・安全面で大きな影響を与えることになります。また住宅建築には多くの資材を必要するという視点に加えて、隣接する周辺環境にも影響がある「まちづくり」という観点からも、事業経営者として決して少なくない責任があると言えるでしょう。今回のコラムでは、アパート経営では具体的にどのようなSDGsの取り組みができるのかについて、実際にアパート経営を通じたサステナビリティに取り組んでいるシノケンを具体例として考えてみましょう。

世界が2050年までのネットゼロ社会の実現に向けた取り組みを推進しています。再生可能エネルギーの拡大はカーボンニュートラルを達成するうえで必要不可欠なものとなっています。今回は、オーステッド（ティッカーシンボル：ORSTED）のサステナブルストーリーを紹介します。

今回は、深刻な住まいの課題に対してビジネスとNPO活動の両面から伴走型支援をしている岡本 拓也さんに、活動への想いや活動の中で大切にしているポイント、2022年11月から新しく始まったインパクト事業、今後実現したい社会や未来などについて詳しくお話を伺いました。

株式会社お金のデザインは12月1日、資産一任型ロボアドバイザー「THEO（テオ）」でポートフォリオの一部をESG関連ETFに変更して運用できる機能「THEOグリーン」で、提供の対象をテオおよび「テオ+（テオプラス）」の全ユーザーに範囲を拡大した。

資産運用大手インベスコの日本法人であるインベスコ・アセット・マネジメント株式会社（インベスコAM）は11月30 日、「インベスコ　スチュワードシップレポート 2021/2022」を発行した。インベスコのESG（環境・社会・ガバナンス）理念やアプローチをはじめ、コーポレート・ガバナンスのベストプラクティスやエンゲージメントの事例など、日本でのESGに関する取り組みなどを紹介している。