一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は12月6日、一般財団法人ソーシャル・インベストメント・パートナーズ （SIP）と共同で運営する「日本ベンチャー・フィランソロピー基金（JVPF）」を通じ、住宅確保困難者への住宅を提供するリノベータ―株式会社、不登校者への塾を提供する株式会社キズキへの支援を開始すると発表した。

アパート経営は入居者の生活面・安全面で大きな影響を与えることになります。また住宅建築には多くの資材を必要するという視点に加えて、隣接する周辺環境にも影響がある「まちづくり」という観点からも、事業経営者として決して少なくない責任があると言えるでしょう。今回のコラムでは、アパート経営では具体的にどのようなSDGsの取り組みができるのかについて、実際にアパート経営を通じたサステナビリティに取り組んでいるシノケンを具体例として考えてみましょう。

世界が2050年までのネットゼロ社会の実現に向けた取り組みを推進しています。再生可能エネルギーの拡大はカーボンニュートラルを達成するうえで必要不可欠なものとなっています。今回は、オーステッド（ティッカーシンボル：ORSTED）のサステナブルストーリーを紹介します。

今回は、深刻な住まいの課題に対してビジネスとNPO活動の両面から伴走型支援をしている岡本 拓也さんに、活動への想いや活動の中で大切にしているポイント、2022年11月から新しく始まったインパクト事業、今後実現したい社会や未来などについて詳しくお話を伺いました。

株式会社お金のデザインは12月1日、資産一任型ロボアドバイザー「THEO（テオ）」でポートフォリオの一部をESG関連ETFに変更して運用できる機能「THEOグリーン」で、提供の対象をテオおよび「テオ+（テオプラス）」の全ユーザーに範囲を拡大した。

資産運用大手インベスコの日本法人であるインベスコ・アセット・マネジメント株式会社（インベスコAM）は11月30 日、「インベスコ　スチュワードシップレポート 2021/2022」を発行した。インベスコのESG（環境・社会・ガバナンス）理念やアプローチをはじめ、コーポレート・ガバナンスのベストプラクティスやエンゲージメントの事例など、日本でのESGに関する取り組みなどを紹介している。

SDGsが国連で採択されて以降、世界でESGやサステナビリティへの取り組みが加速しています。通信事業を手掛けるNTTでも、カーボンニュートラルや新たな通信技術、社会分野など多様な取り組みを行っています。

この記事では、NTTのESGやサステナビリティの取り組みについて紹介します。株価や配当情報などに興味のある方も参考にしてください。

最近ではESG（環境・社会・ガバナンス）が重視されるようになり、投資においてもESG投資が注目されるようになりました。ESGに配慮した経営を行い、株主優待にも社会貢献を意識した内容を盛り込んでいる企業への投資は、投資家にも長期的なメリットがあると考えられます。

この記事ではESG経営を実施している企業のうち、人気の株主優待がある銘柄を紹介します。ESG投資を検討している人は参考にしてみてください。

大手機関投資家が投資対象の絞り込みをする際、ESGを考慮するようになり、企業も持続可能な社会のため、ESGなどを経営に取り入れるようになりました。その流れの中、多くの企業は、従来の財務データに加え、ESGの取り組み、目標など非財務データを加えた統合報告書を発行するようになりました。

企業のESGへの取り組みは、株価の形成に影響を与えるという論文も多く発表されています。そこで、各企業のサステナビリティやESGの取り組み、ESG格付けなどを解説していきます。初回はトヨタ自動車を取り上げました。

イオンは、イオン株式会社とグループ企業を合わせて、約300の企業で構成するグループです。事業としては、総合スーパー、スーパーマーケット、ディスカウントストア、ヘルス＆ウエルネス、総合金融、デベロッパー、サービス・専門店、国際、その他です。地域社会に根付いた経営を目指し、様々な地域の社会貢献活動に取り組んでいます。

今回は、イオンのESG・サステナビリティの取り組み、格付けや株主優待について解説します。

多くの企業が、持続可能な社会のためにESG経営に取り組むようになりました。その一環として、従来の財務データに加え、ESGの取り組み、目標など非財務データを加えた統合報告書を発行するようになりました。例えば日経BPは「第3回ESGブランド調査」の結果を2022年10月に発表。パナソニックは前回の13位から3位に躍進しました。そこで今回は、ESGブランド調査で大きな躍進をとげたパナソニックのサステナビリティやESGの取り組み、ESG格付けなどを解説します。

資産運用大手のアクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社（アクサIM）は、公正でグリーンな移行に焦点を当てた変革的な研究を表彰する「アクサIMリサーチアワード」の第2回受賞者として、イギリスのプリマス海洋研究所のアナ・ケイロス博士を選出した。

欧州中央銀行（ECB）は9月19日、金融政策の一環として保有する社債で脱炭素化を推進する新たな措置の詳細を公表した。企業の気候変動への取り組みを数値化した「気候スコア」を導入し、脱炭素化対策に優れた企業の社債購入にティルト（傾斜）する。

米銀大手JPモルガン・チェース（ティッカーシンボル：JPM）の資産運用部門であるJPモルガン・アセット・マネジメントは9月8日、あらたにサステナビリティ関連のテーマ型ETF3本をローンチすると発表した。消費、社会、インフラの3テーマとなる。ナスダック市場に上場する予定だ。

日用品大手プロクター・アンド・ギャンブル（P&G、ティッカーシンボル：PG）は9月20日、仏電力大手エンジー（ENGI）と200メガワット（MW）の電力購入契約（PPA）を締結したと発表した。P&Gにとって過去最大の太陽光発電契約になる。

英金融大手HSBCホールディングス（ティッカーシンボル：HSBC）傘下のHSBCアセットマネジメントは9月20日、サーキュラーエコノミー（循環経済）関連ファンド「HSBC GIF Global Equity Circular Economy」を設定した。

カルフォルニア州教職員退職年金基金（カルスターズ）は8月、気候変動への取り組みや教職員の退職後の安心をサポートする一連の投資アクションを公表した。遅くとも2050年までのネットゼロエミッション（温室効果ガス（GHG排出量の実質ゼロ））の達成にむけた取り組みを推進する。

米飲料・食品大手ペプシコ（ティッカーシンボル：PEP）と米穀物メジャーのアーチャー・ダニエルズ・ミッドランド（ADM）は9月14日、7年半におよぶ戦略的提携を締結したと発表した。北米でリジェネラティブ農業（環境再生農業）を大幅拡大して炭素強度の低減につなげる。

世界的な自動二輪メーカーであるヤマハ発動機は、ESGやサステナビリティの取り組みにも力を入れている企業です。最近、日本でもESG投資残高が拡大を続ける中、ヤマハ発動機の取り組みは外部から高い評価を得ているため、持続的な成長が見込める企業として注目している方もいるのではないでしょうか。

この記事では、ヤマハ発動機の特徴やESG・サステナビリティの取り組み内容について詳しくご紹介します。株価動向や株主優待情報なども併せて解説するので、ESG投資に関心のある方や、銘柄選びで悩んでいる方は参考にしてみてください。

持続可能な社会の実現を目指すESGやサステナビリティの取り組みを行う企業が増える中、時計メーカーとして知られるカシオ計算機もその中の一つに含まれます。カシオ計算機では、脱炭素社会の実現やダイバーシティを重視した企業活動を長年行っているほか、その取り組みは外部からも高く評価されているため、注目している方もいるのではないでしょうか。

この記事では、カシオ計算機のESG・サステナビリティの取り組み内容を詳しくご紹介します。また、企業の特徴、株価動向、配当推移も解説するのでご参考ください。