世界規模での環境問題や、人権・格差といった社会問題が注目されるなか、ESGを経営目標に取り入れる企業が増えています。株式投資においても、ESGへの取り組み状況が考慮される傾向が強まっていることから、企業側も従来の財務情報に非財務情報を加えた統合報告書を発行し、企業のESGへの取り組みを公表しています。

しかしながら、ESG評価方法は複雑で、一般個人では評価が難しい状況です。ESG銘柄をどう選んでよいのかわからない方も多いのではないでしょうか。そこで今回は、ESG投資をする場合の銘柄の探し方、投資判断などを解説します。

企業が環境や社会などに配慮した事業活動を行っているかどうかは、銘柄を選ぶポイントの一つです。環境・社会などへの企業の取り組み内容を考慮した上で、その銘柄の企業に投資することをESG投資と言い、中でも日本ガイシは、ESGやサステナビリティの取り組みを積極的に行っているため、注目している方もいるのではないでしょうか。

この記事では、日本ガイシの株価動向、ESG・サステナビリティの取り組み内容、配当情報などについて詳しくご紹介します。日本ガイシの特徴について詳しく知りたい方も参考にしてみてください。

再生可能エネルギー大手の米ネクステラ・エナジーは2022年6月、カーボン・オフセット（#1）を利用せず、2045年までに自社事業から排出される炭素をゼロにする新たな目標「Real Zero」を発表した（*1）。再生可能エネルギー投資をすすめ、米国の電力部門および顧客の脱炭素化も支援する。

デンマークのエネルギー大手オーステッド（ティッカーシンボル：ORSTED）は8月10日、2025年までに全サプライヤーが使用電力を100％再生可能エネルギーにきりかえる目標を発表した。エネルギー企業として世界初となる。

英豪資源大手リオティント（ティッカーシンボル：RIO）とスウェーデン商用車大手ボルボ（VOLV B）は9月、戦略的パートナシップの覚書を締結したと発表した（*1）。リオティントは責任ある調達にもとづく低炭素な製品・ソリューションの供給と、ボルボの持続可能な自立走行ソリューションの試験運用をつうじた脱炭素化をはかる。

英石油大手シェル（ティッカーシンボル：SHEL）は2022年7月、傘下のシェル・ネーデルランドとシェル・オーバーシーズ・インベストメンツを通じ、欧州最大となる再生可能エネルギー由来水素（グリーン水素）製造プラントの建設に向けた投資を最終決定した（*1）。

伊藤忠商事は日本における5大総合商社の1つで、三菱商事や三井物産と並ぶ存在です。商社は金属やエネルギーなどの資源分野に強みがありますが、伊藤忠商事は非資源分野にも注力しているのが特徴です。またサステナビリティを重視する経営も行っており、ESGに関連する取り組みは高く評価されています。

この記事では伊藤忠商事の概要やESG関連の取り組み、業績について解説します。伊藤忠商事について知りたい方は参考にしてください。

2015年9月に国連でSDGsが採択されて以降、世界中でESGやサステナビリティの活動が活発化しています。家庭用品や工業化学品で知られる株式会社クレハでは、環境保全活動や環境・社会に配慮した製品およびサービスを通じ、環境課題や社会問題の解決に向けた取り組みを積極的に行っています。

そこでこの記事では、クレハのESGやサステナビリティに対する取り組み内容を詳細にご紹介します。クレハの株価動向や配当情報に関心ある方も参考にしてみてください。

ESGやサステナビリティへの取り組みを強化している横浜ゴムは、投資家が注目している企業の一つです。もともと、日経平均株価の構成銘柄として市場から注目度の高い銘柄であり、日本でもESG投資残高が増加を続ける中、最近は世界的なESG投資指数の構成銘柄にもなっています。

そこで、この記事ではESG投資の重要な判断要素となる、横浜ゴムのESG・サステナビリティの取り組み内容について詳しくご紹介します。また、会社の特徴や株価動向、株主優待なども併せて解説するので、参考にしてみてください。

定額制の多拠点居住プラットフォーム「ADDress」を運営する株式会社アドレスは11月1日、「社会的インパクト評価レポート2021-22」を一般公開した。自社の業務データと利用者アンケートを分析し、多拠点生活者の動向が社会的課題にどのように関わっているのかをまとめたもので、昨年度に引き続き2版目。

不動産業界では、脱炭素化などに向けた取り組みが急拡大しています。中でもZEH（ゼッチ）は不動産領域における脱炭素に向けた対策の一つとして注目度が高く、戸建だけではなく集合住宅も支援の対象になったことからZEHマンションの開発も始まっています。今回のコラムでは、不動産投資としてZEHマンションに投資する方法や、ZEHマンションを建築するデベロッパーについても紹介します。

世界的なコーヒーチェーンのスターバックスは、ESGやサステナビリティを重視した経営で知られています。店舗の運営にあたっては、二酸化炭素の排出量や水の使用量を減らすことを掲げた環境配慮型店舗(greener stores)を展開しています。この記事では、同社のこれまでの主なESG活動および今後の計画について紹介します。

ESG投資とは、環境、社会、ガバナンスを重視した経営を行う企業の株式や債券などを対象とした投資のことを指しています。不動産投資は実物資産を保有したり、運用したりすることで収益を得る投資方法であり、株式などと比較してオーナー個人の意見を反映させやすい投資対象です。今回のコラムでは、個人でESG不動産投資を始める方法や、物件・サービスの選び方について解説していきます。

JFEと言えば日本製鉄と並び、国内における2大製鉄会社として知られています。国内の鉄鋼需要が伸び悩む中、海外事業や製鉄以外の事業にも注力しています。

JFEはESG部門も重視しており、気候変動対策のための新たな高炉技術などの開発も進めています。この記事ではJFEの業績やESGの取り組みから、将来性について考えていきます。

欧州中央銀行（ECB）は2022年7月、気候変動が金融機関に与えるリスクをはかるストレステスト（健全性審査）の結果をはじめて公表した。その結果、損失額は700億ユーロ（約9.5兆円）に達し、大半の銀行に対して気候変動に関するガバナンス、データの利用可能性、モデリングなどの対応改善を求めている。

一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は10月27日、「2022年度版インパクト投資に関する消費者意識調査」の結果を発表した。インパクト投資は、社会や環境における課題の解決を図りながら経済的な利益を目指す投資行動。今回の調査で、認知度は全体の7.1％で、前年度の調査の 6.6％から0.5ポイント増となった。認知度は、投資経験のある20代、30代の層で高く、特に20代男性に約3割の認知度があった。

ESG投資は本来の財務諸表に加え、非財務情報である環境、社会、ガバナンスも取り入れて投資判断する投資方法です。

債券市場では、脱炭素化に向けた構造転換やサスティナブルな経済社会のための投資を拡大するための手段として、ESG債の起債が増加傾向にあります。日本でのESG債発行額は2016年に450億円でしたが、年々増加し、2021年には約2.9兆円に成長しました。

そこで今回は、ESG債の種類やメリット、種類、販売先などについて解説します。

日本は地震や台風、大雨による水害などの災害が発生しやすい国の一つであり、入居者の防災需要も年々増加してきています。そこで今回のコラムでは、オーナーができる防災対策の5つのポイントについて、実例も交えて紹介していきます。

世界労働機関（ILO）の「ビジョン・ゼロ・ファンド（#1）」と米スポーツ用品大手ナイキ（ティッカーシンボル：NKE）は8月29日、衣類・フットウェア（履物）を生産する労働者のケガや死亡事故をへらすためのイニシアチブを開始した（*1）。労働災害の原因をつきとめ、労働安全衛生の向上に資するツールの提供をめざす。

独ミュンヘン再保険（ティッカーシンボル：MUV2）は10月6日、新たに石油・ガス業界向けの投資、保険引き受け方針を公表した（*1）。自社の投資、（再）保険取引、および事業オペレーションの脱炭素化を推進すべく、2023年4月から新規の石油・ガス田開発事業への投資、保険引き受けを停止する意向だ。