株式会社お金のデザインがAI搭載ロボアドバイザーサービス「THEO（テオ）」および「THEO+（テオプラス） docomo」で提供中のESG（環境・社会・企業統治）投資向け機能「THEOグリーン」が9月28日、提供開始1周年を迎えた。ユーザー数は約1万3000人、運用額は約93億円となり、THEOグリーンはSDGs（持続可能な開発目標）やESG投資に対する関心の高まりに応えているようだ。

株式会社お金のデザインは9月28日、「水・食料・エネルギー」の3分野に着目した「お金のデザイン・エッセンシャル・プロダクツ・ファンド（愛称：明日への礎）」の運用を開始した。この3分野で、人口増加や社会情勢により将来直面することが予測される需給ギャップの解消に向け取り組む「技術開発」や「ビジネスモデルの転換」がもたらす投資機会を捉える運用を目指す。

小松製作所（コマツ）といえば、ショベルカーなどの建設機械や鉱山機械などを手掛けることで知られていますが、ESGに注力している企業でもあります。現在の業績や配当・優待はどうなっているのでしょうか。

今回は小松製作所の株価推移や業績、ESGに関する取り組みなどを紹介します。小松製作所について知りたい方は参考にしてください。

近年のESG投資への関心の高まりをうけて、環境問題の解決を運用成果に結びつけるファンドはないかと、探している人もいるのではないでしょうか。ESG投資は数十年前から提唱されていましたが、環境問題への意識が高まるにつれて、近年注目度を増しつつあります。

記事内では野村ブラックロック循環経済関連株投信の概要や運用の手法、成績について詳しく紹介します。環境関連の投資先を探している人はご確認ください。

洋服・バッグの調整や修理を行う「マジックミシン」、靴・バッグの修理を行う「リアット！」など全国に694店舗（2022年2月末現在）を展開する、イオングループのリフォームスタジオ株式会社は9月25日、「夢の実現レポートVOL.１」をインターネットで公開した。大切にしているもの、長く使用したいものを店舗で修理、リメイクして生まれ変わらせた事例を紹介している。

コモンズ投信は、世代を超える30年の長期運用を理念に掲げて、持続可能な社会の実現に向けて邁進する企業を応援しています。資産形成を目的として運用しているファンドは、コモンズ30ファンドとザ・2020ビジョンの2種類。 長期…

米アマゾン・ドット・コム（ティッカーシンボル：AMZN）は8月25日、米燃料電池システム開発プラグ・パワー（PLUG）と、2025年より年間10,950トンの「グリーン水素」を調達する契約を締結した。アマゾンは40年までにネットゼロエミッション（温室効果ガス（GHG）の排出量を実質ゼロにする）の達成を目指すなか、グリーン水素を輸送および施設業務に活用する方針だ。

米テキサス州のグレン・ヘガー州財務長官は8月24日、エネルギー企業への投融資をボイコットしていると判断した金融機関10社を公表した（*1）。年金基金など同州の政府系ファンドを通じたダイベストメント（投資撤退）の対象となる。

カナダ政府は8月23日、独フォルクスワーゲン（VW、ティッカーシンボル：VOW）およびメルセデス・ベンツグループ（MBG）と提携したと発表した。両社との提携を通じ、電気自動車（EV）とバッテリー向けグリーンサプライヤーとしての地位確立をめざす。

鎌倉投信が運営する「結い2101」は、長期運用による資産形成を目的として設定されたファンドです。運営会社と企業、投資家の顔が見える信頼関係を重視し、長期にわたって良い経営を続けている銘柄を選定し、運用しています。独立系運用会社として直販にこだわり、各金融機関では販売されていない点も特徴的です。

当記事では、鎌倉投信の運用哲学や結い2101の概要について、くわしく紹介します。結い2101の運用成績や、運用会社の鎌倉投信に興味がある人はご確認ください。

この記事では数あるファンドの中から、野村アセットマネジメントが運営する「世の中を良くする企業ファンド(野村日本株ESG投資)」をピックアップし、詳細を解説します。

ファンドの基本方針は、日本を良くする会社への投資です。具体的に「日本を良くする」とは、企業がESG活動を通じて、持続可能な社会を形成していくことを指しています。各企業が、ESG活動を収益に結びつけることができるか？という点も重要なポイントです。ファンド選びに迷っている人はご確認ください。

サステナビリティに意識が高い世代は若年層がトップで、経年とともに低下していく――。そんなデータが増える中、株式会社博報堂が9月15日発表した「生活者のサステナブル購買行動調査2022」では、買い物の際の環境・社会意識度で、世代別では70代が最も高くなるなど、若年層と並びサステナブルな購買行動や社会行動に積極的に取り組むシニア層の存在感を印象付けた。

株式会社クレディセゾンは、ウクライナで起きている深刻な人道危機への支援として、寄付金をウクライナ大使館に届けたと発表した。

米コカ・コーラ（ティッカーシンボル：KO）は7月27日、北米の主力ブランド「DASANI（ダサニ）」で100％リサイクルペット（rPET）容器を採用し、「Sprite（スプライト）」では着色プラスチックから透明なボトルへ転換すると発表した。プラスチック容器のサーキュラーエコノミー（循環経済）を推進する。

インド政府は8月3日、地球温暖化につながる温室効果ガス（GHG）排出削減目標をひきあげ、2030年までにGDP原単位のGHG排出量を05年比で45％削減することにコミットすると発表した（*1）。同年までに電源構成にしめる再生可能エネルギーの割合も50％にひきあげる。

国際エネルギー機関（IEA）は6月30日、原子力関連の特別レポートを公表した（*1）。IEAのシナリオに沿って2050年までにネットゼロエミッションを実現するには、20年から50年までの30年間に原子力の発電容量を倍増する必要があると指摘する。中国とロシアが原子力開発の主導権を握っているとして警鐘も鳴らす。

欧州議会は7月6日、持続可能な経済活動を分類する「タクソノミー」で原子力と天然ガスを含める法案を支持した。2023年1月より欧州連合（EU）域内で適用される公算が高まった。持続可能なグリーンエネルギーとして認定されたことで、ESG（環境・社会・ガバナンス）マネーを呼び込みやすくなる。

食品・飲料世界大手のネスレ（ティッカーシンボル：NESN）は7月26日、3億4,000万ドル（約450億円）を投じ、メキシコ・ベラクルス州に100％水を再循環させ、グリーンエネルギーを活用した持続可能なコーヒー工場を開設したと発表した。新たに1,200人の地域雇用を創出し、グローバル市場向けにコーヒーブランド「ネスカフェ」を製造する主力工場になる。

ビール世界大手、デンマークのカールスバーグ（ティッカーシンボル：CARL-B）は8月17日、あらたなESG（環境・社会・ガバナンス）プログラム「Together Towerds ZERO and Beyond（TTZAB）」を公表した（*1）。2040年までにバリューチェーン（価値連鎖#1）全体でネットゼロエミッションをめざす。

世界最大級の政府系ファンド「ノルウェー政府年金基金（GPFG）」の運用を担うノルウェー銀行インベストメント・マネジメント（NBIM）は8月17日、投資先企業の取締役会に対し、人的資本について情報の開示をもとめると発表した。「人への投資」が価値創造と収益性の観点において重要性を増している。NBIMは、人的資本へ戦略的に投資することが、長期的にもっとも収益性を高めると確信している。