ご家族のいる方が不動産投資をおこなう場合には、家族、特にパートナーの同意を得た上で投資を実行する人が多いでしょう。大きな資金投入やローン借り入れが必要な不動産投資を、家族の同意なしに始めてしまうと、後々大きなトラブルに発展するリスクがあるためです。そこで今回の記事では、突然不動産投資について相談されたときに、了承して大丈夫かを判断するうえでのポイントを紹介していきます。

一般社団法人日本承継寄付協会は12月22日、「遺贈寄付に関する実態調査2022」の結果を発表した。調査は2020年から3回目、全国の50～70代の男女1000名で、世代別、性別では50代、60代がそれぞれ男女各167人、70代が男女各166人。調査は公益財団法人トラスト未来フォーラムが実施、分析した。

遺産をNPOや大学、自治体などに寄付する「遺贈寄付」の普及に取り組む⼀般社団法⼈⽇本承継寄付協会は、事業の拡大に備えて事務局長、事務局スタッフの公募を開始した。

近隣トラブルや管理の手間、経済的負担増など、空き家を放置してしまうと様々なデメリットがあります。適切な管理の難しい不動産の売却を検討している方も多いのではないでしょうか。そこでスムーズな空き家の売却ができるように、今回のコラムでは空き家売却の注意点を解説しつつ、手順や相場価格の調べ方も紹介します。

一般社団法人全国レガシーギフト協会は遺贈寄付の啓発キャンペーン「遺贈寄付ウィーク2022」を9月13日から19日まで開催する。遺贈寄付は、個人が亡くなったとき、亡くなった人や相続人が、遺言や契約に基づき財産を公益法人やNPO法人、学校などに贈ること。

株式会社SBI証券と「スマート家族信託」などを運営するトリニティ・テクノロジー株式会社は8月29日、家族信託相続分野での業務提携契約を締結したと発表した。

2021年9月から特定非営利活動法人NPOサポートセンターによる「10代と20代のためのNPOキャンパス」が開講する。対象は学生や概ね24歳以下の社会人。NPOを支援するNPOで働きたい人、企業・自治体に所属しながらスキルを活かしてボランティアをしたい人、企業でCSR活動の仕事をしたい人、フリーランスのNPOコンサルタントになりたい人などにおすすめだ。

目次 一般社団法人 日本承継寄付協会とは 1-1．士業・FP等の相続や財産の相談窓口として、正しく遺贈寄付を扱える専門家を育成 1-2．寄付者の想いに寄り添った遺贈寄付先選びのサポート 1-3．誰もが承継寄付できる社会に…

⼀般社団法⼈⽇本承継寄付協会は、寄付遺言書の作成助成を行う啓発活動「フリーウィルズキャンペーン（遺贈寄付の専門家報酬助成）」を8月22日から31日まで開催する。遺贈寄付の遺⾔書作成に伴う専門家への報酬を無料とするもので、⼀般財団法⼈⽇本寄付財団・2021年度助成事業の助成による取り組み。

一般社団法人日本承継寄付協会は2022年7⽉、遺贈寄付検討者の疑問や困りごとを解消するために、遺贈寄付の情報発信メディア「えんギフト」を発⾏。希望する全国の士業、金融機関などに無料配布を開始した。

被相続人が保有している株式も、現金や不動産と同様に遺産分割の対象となります。そこで主に気になるのは「いつ時点の評価額で相続するのか」という点でしょう。

株式のように日々価格が変動する資産は、評価方法が複数存在しています。この記事では、株式の相続時の評価方法や税金対策について解説していきます。

株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で、新規案件「〈専門家登録約1,000人〉老舗葬儀屋の5代目社長が挑む。『相続・終活』の悩みをワンストップで解決し、OEMは約30社契約済み『はなまる手帳』」が公開されている。

一般社団法人日本承継寄付協会は7月1日、13日に「承継寄付診断士講座」を開催する。今回から1級・2級を設け、特に2級は、社会貢献とビジネスが融合することで生まれる相乗効果や、遺贈寄付の話を顧客とのコミュニケーションに活かす方法、相手に心を開いていくためのコミュニケーションの仕方などを盛り込んだ。

投資用不動産や自宅マンションを売却する際、売却に強い会社に依頼ができるかどうかは成否を大きく左右するポイントです。この記事では、「不動産の売却を検討している」という方のために、不動産の売却会社やサービスの比較・ランキングをご紹介します。

平成27年1月1日から相続税が改正となり、課税対象となる人数は改正前の倍になると言われています。不動産投資は、投資額（投資用不動産の購入額）に対して相続税の課税対象となる評価額は３分の1以下に圧縮できるという点から、もと…

一般社団法人日本承継寄付協会は、遺言を通じて自らの財産の一部もしくは全部を地域・社会に寄付する「遺贈寄付」を普及するため、一斉相談会を実施する。期間は2021年9月11日〜30日までで、全国16ヶ所23会場で開催。全国各地の弁護士や司法書士の事務所やオンラインで、遺贈や終活に関する相談ができる。

一般社団法人日本承継寄付協会は、遺言を通じて自らの財産の一部もしくは全部を地域・社会に寄付する「遺贈寄付」を普及するため、一斉相談会を実施する。期間は2021年9月11日〜30日までで、全国16ヶ所23会場で開催。全国各地の弁護士や司法書士の事務所やオンラインで、遺贈や終活に関する相談ができる。

相続財産に不動産がある場合、資産として受け継ぐ「相続」、不動産を「売却」、「相続放棄」するという3つの選択肢があります。相続人の意向や不動産の価額、他の相続財産などによって判断する事になりますが、「どのようなメリット・デメリットがあるのかを知りたい」「どれを選ぶべきか分からない」と悩む方も多いのではないでしょうか。本記事では不動産相続における相続・相続放棄・売却について、メリット・デメリット、判断材料や選択方法についてお伝えしていきます。

実家が空き家になってしまい、売却するべきか、売却せずに相続すべきか、悩んでいる方は多いのではないでしょうか。実家の売却や相続は家族間の想いも強く、判断を誤ると取返しのつかない事態に陥ることもあります。本記事では、空き家になった実家を売却する場合と相続する場合、それぞれの注意したいポイントについて解説します。

相続において被相続人（亡くなった方）が土地や家を借りてる場合、相続人に借地権・借家権が引き継がれることがあります。借地権・借家権は権利として相続が可能ですが、被相続人が亡くなったこと・相続人が権利を相続したことを家主・地主へ通知する必要があり、場合によっては契約書を作り直すことがあります。本記事では借地権・借家権とは何か、相続の方法や手順、手続きの代行依頼について解説していきます。