2015年に国連サミットで持続可能な開発目標（SDGs）が採択されたほか、気候変動の国際的な枠組み「パリ協定」も締結されました。金融の世界ではESG（環境・社会・ガバナンス）投資が拡大基調にあり、脱炭素化に向けた動きが活発化しています。今回は、私たちに身近で、先進的にサステナビリティに取り組んでいるユニリーバについて紹介します。

公益財団法人世界自然保護基金ジャパン（WWFジャパン）は10月13日、地球環境の現状を報告する「生きている地球レポート2022」を発表した。生物多様性の豊かさを測る数値が1970～2018年の過去約50年間で69％減少している最新の報告をふまえ、気候と生物多様性の両方の危機を同時解決する変革の重要性と、ビジネスや政治のリーダーによる喫緊の対策の必要性を訴えている。

英金融大手HSBCホールディングス（ティッカーシンボル：HSBC）傘下のHSBCアセットマネジメントは8月11日、生物多様性の保全に積極的に取り組む企業を投資対象としたETF「HSBC World ESG Biodiversity Screened Equity UCITS ETF」を発行した（*1）。生物多様性の観点から銘柄をスクリーニングするETFとしては世界初になるという。

シンガポール金融管理局（MAS）は8月1日、2030年までに同国初となるグリーンボンド（環境債）「グリーンSGS（インフラ）」を最大350億シンガポールドル（約3兆4,000億円）発行すると発表した。同国の地下鉄（MRT）などグリーンインフラの整備に充てる。

公益財団法人世界自然保護基金（WWF）ジャパンは8月9日、井の頭自然文化園、上野動物園、京都市動物園、那須どうぶつ王国の協力のもと、野生動物のペット利用に潜む絶滅・密猟や密輸・感染症・動物福祉・外来種のリスク（以下、5つのリスク）の認知を高め、野生動物「ペット化」の見直しを訴える行動変容キャンペーンを開始した。

ハーチ株式会社は、オンラインセミナー「サーキュラーエコノミーで環境再生をどう実現する？～森と里山の実践に学ぶ～」を7月25日午後7時から午後9時まで開催する。同社がサーキュラーエコノミー（循環経済）の推進を目的に運営するプラットフォーム「Circular Economy Hub（サーキュラーエコノミーハブ」が主体となった学習プログラム「Circular X（サーキュラーエックス）」シリーズ。

公益財団法人世界自然保護基金ジャパン（WWFジャパン）は7月28日午後4時から、オンラインセミナー「生物多様スクール」を開催する。

公益財団法人世界自然保護基金ジャパン（WWFジャパン）は5月30日、使用済み漁網の回収・リサイクルを通じて漁業者による漁具の管理を促すプロジェクト「地域と一緒に！漁網のみらいプロジェクト」を発足した。宮城県気仙沼市と協働で使用済み漁網を回収、リサイクルする。

シュローダーは5月9日、「エンゲージメント・ブループリント」を発表した。アクティブ・オーナーシップに関する新しい基準と、株式・債券ファンドマネジャーおよびアナリストのエンゲージメント（企業と対話し企業価値向上に資する行動を促す取り組み）における目標を示す内容。

Fintertech株式会社は、誰でも簡単にチャリティサイトの作成・公開を可能とするサービス「KASSAI（カッサイ）」で、公益財団法人世界自然保護基金ジャパン（以下、WWFジャパン）のキャンペーンを開始したと発表した。

公益財団法人世界自然保護基金ジャパン（WWFジャパン）は4月27日午後4時から、オンラインセミナー「生物多様性スクール」の第4回「生物多様性とビジネス」を開催する。生物多様スクールは今年1月から6月まで全6回のプログラムで、各回著名な有識者を招き、食、金融、経済など、身近な切り口で生物多様性について考える。

公益財団法人世界自然保護基金ジャパン（WWFジャパン）は3月25日午後4時からオンラインセミナー「生物多様性と金融」を開催する。2022年1月から6月まで全6回開催予定の「生物多様スクール」の3回目。著名な有識者を招き、食、金融、経済など、身近な切り口で生物多様性について考える。

キリンホールディングス株式会社は1月27日、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）のサポーターネットワーク“The TNFD Forum” に参画したことを明らかにした。

WWF（世界自然保護基金）はアセットオーナーが資産運用会社を選ぶ際、各社の気候パフォーマンスを評価するために利用できる「アセットオーナー向けのWWFリソースガイド：資産運用会社の選定、任命、およびモニタリング」を発刊した。

株式会社QUICKリサーチ本部ESG研究所は1月20日、日本に拠点を置く機関投資家を対象に実施した「ESG投資実態調査2021」の結果を公表した。対象は「『責任ある投資家』の諸原則～日本版スチュワードシップ・コード～」の受け入れ表明機関の中から抽出した機関投資家157社で、回答社数は53社、うちアセットオーナー５社、アセットマネジャー48社。

COP26（国連気候変動枠組条約第26回締約国会議、会期10月31日～11月13日）の閉幕を受け、公益財団法人世界自然保護基金（WWF）ジャパンは開催地のイギリス・グラスゴーからの速報報告を発表。COP26の議論を総括している。

公益財団法人世界自然保護基金ジャパン（WWFジャパン）は10月15日、国連生物多様性条約会議第15回締約国会議（CBD COP15）の第一部終了を受け、「CBD COP15で開催されたハイレベルセグメント、昆明宣言の採択、グローバルイニシアティブ・団体からの発信を受け、日本政府、日本の経済・ビジネス界のリーダーに向け、以下の行動に向けて共に活動を強化していくことを求めていく」という声明を発表した。

公益財団法人世界自然保護基金ジャパン（WWFジャパン）は9月22日に創立50周年を迎えたのを機に、今後の活動目標と活動計画を発表した。深刻化が続く環境問題に対し、国際社会は気候危機を止める「パリ協定」の実施と、生物多様性を回復するための世界目標「ポスト2020枠組」への合意を進捗させている。

ESG投資関連の情報は年々増えており、取り組みを開示する企業も多くあります。投資家の方にとっては、投資先がどのような会社かを考える機会が増えた方も多いのではないでしょうか。今回は、生物多様性の保全を目指した自然保護プロジェクトを世界で展開しているWWFへ、私たちの生活や投資と生物多様性の関わりについて、HEDGE GUIDE編集部がお話を伺ってきました。

アクサ・インベストメント・マネージャーズ（アクサIM）株式会社は6月30日、「2020年アクティブオーナーシップ・スチュワードシップ報告書」の日本語版を公表した。同報告書は、新型コロナウイルスの世界的感染拡大に見舞われるなかで同社が行ったエンゲージメントと議決権行使について説明しており、英語版は今年4月に公表。