「ZARA（ザラ）」などを展開するスペインのアパレル大手インディテックス（ティッカーシンボル：ITX）は12月20日、世界自然保護基金（WWF）と3年間にわたるパートナーシップ契約を締結したと発表した（*1）。欧州、アジア、アフリカ、中南米地域の生態系保全を図る。

リース大手オリックス（銘柄コード：8591）傘下の資産運用会社ロベコは10月21日、「ロベコSAM生物多様性株式戦略」の運用を開始した（*1）。ネイチャー・ポジティブな世界への移行を通じて恩恵を受ける企業に投資する。

シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社は2月2日、2022年第4四半期のサステナブル・インベストメント・レポートの一部を公表した。サステナブル投資グローバル・ヘッドのアンドリュー・ハワード氏が、23年のサステナビリティの展望、新興国における責任ある購買を促進するために投資家は何ができるかを解説している。

資産運用大手のシュローダーは日本時間の1月20日、「COP15が発した明確なシグナル」と題したレポートで、グループCEOのピーター・ハリソン氏のコメントを発表した。投資家や企業をはじめ社会に求められることについて「COP15は『自然を大切にすることが急務』という明確なシグナルを発した。

年金不足等による将来的な生活資金の確保が求められる中、資産運用に注目が集まっています。中でもESG投資は環境（E）、社会（S）、ガバナンス（G）を重視した経営を行う企業の株式や債券などを対象とした長期目線の投資方法です。この記事ではESG投資の特徴や、メリット・デメリット、始め方について詳しく紹介していきます。

国際環境NGOの世界自然保護基金（WWF）は1月16日スイス・ダボスで開幕した「世界経済フォーラム（ダボス会議）」で、企業や金融機関を対象とした「生物多様性リスクフィルター（BRF）」を発表した。企業や金融機関が、自社のビジネスやサプライチェーン、また投資先の事業などに、生物多様性に関連したリスクが無いかをチェックし、対策を講じるための新しいツール。

山梨県と、ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは「さとふるクラウドファンディング」にて、外来植物の駆除活動を通して富士山を守り、独自の豊かな自然を次世代へ継承していくための寄付受け付けを2023年1月18日から開始した。

公益財団法人世界自然保護基金ジャパン（WWFジャパン）は1月11日、報告書「ネイチャーポジティブ 実践に向けた手引き」を発表した。森林破壊・土地転換と農林畜産物調達の現状とリスク、海外からのコモディティ取引に多面的に関わる大手総合商社のサステナブル調達の取り組み「状況をまとめている。

仏金融大手BNPパリバ傘下のBNPパリバ・アセット・マネジメントは9月29日、生物多様性への影響低減につながる企業へ投資するETF「BNP Paribas Easy ESG Eurozone Biodiversity Leaders PAB UCITS ETF」を設定した。同日にパリ・ユーロネクストと独クセトラに上場した。

積水ハウス株式会社は5月28日、2019年度の社内のペットボトル削減運動の削減量が前年比7割、37万本となったと発表した。また、施工現場の廃プラスチック1万9千トンを回収し100%リサイクルを実現した。

資産運用大手のアクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社（アクサIM）は、公正でグリーンな移行に焦点を当てた変革的な研究を表彰する「アクサIMリサーチアワード」の第2回受賞者として、イギリスのプリマス海洋研究所のアナ・ケイロス博士を選出した。

英金融大手HSBCホールディングス（ティッカーシンボル：HSBC）傘下のHSBCアセットマネジメントは9月20日、サーキュラーエコノミー（循環経済）関連ファンド「HSBC GIF Global Equity Circular Economy」を設定した。

仏保険大手アクサ（ティッカーシンボル：CS）傘下の資産運用会社アクサ・インベストメント・マネージャーズが、アクティブ運用・責任投資に特化したETFプラットフォーム「AXA IM ETF」をローンチした（*1）。最初のETF2本は気候変動と生物多様性をテーマとする。

公益財団法人世界自然保護基金ジャパン（WWFジャパン）は11月4日に声明を発表。日本政府が脱炭素社会に向けた戦略を話し合う「GX実行会議」で、二酸化炭素の排出などに金銭負担を求めるカーボンプライシング（CP）の基本的な構想案を示したことを受け、「2030年目標達成のため排出削減を強く促すCPを透明性の高い議論に基づき導入することを要請する」とする声明を発表した。

地球上にはさまざまな生物が存在します。私たち人間も、その一種です。普段はあまり意識しないかもしれませんが、生物多様性はあらゆる生物にとって重要なものです。生物多様性が私たちの生活にどう関係しているのでしょうか。また、生物多様性が失われていくと、地球環境にどのような影響が及んでくるのでしょうか。今回は、生物多様性の重要性をはじめ、問題となる危機要因や対策となる取り組みなどについて解説していきたいと思います。

2015年に国連サミットで持続可能な開発目標（SDGs）が採択されたほか、気候変動の国際的な枠組み「パリ協定」も締結されました。金融の世界ではESG（環境・社会・ガバナンス）投資が拡大基調にあり、脱炭素化に向けた動きが活発化しています。今回は、私たちに身近で、先進的にサステナビリティに取り組んでいるユニリーバについて紹介します。

公益財団法人世界自然保護基金ジャパン（WWFジャパン）は10月13日、地球環境の現状を報告する「生きている地球レポート2022」を発表した。生物多様性の豊かさを測る数値が1970～2018年の過去約50年間で69％減少している最新の報告をふまえ、気候と生物多様性の両方の危機を同時解決する変革の重要性と、ビジネスや政治のリーダーによる喫緊の対策の必要性を訴えている。

英金融大手HSBCホールディングス（ティッカーシンボル：HSBC）傘下のHSBCアセットマネジメントは8月11日、生物多様性の保全に積極的に取り組む企業を投資対象としたETF「HSBC World ESG Biodiversity Screened Equity UCITS ETF」を発行した（*1）。生物多様性の観点から銘柄をスクリーニングするETFとしては世界初になるという。

シンガポール金融管理局（MAS）は8月1日、2030年までに同国初となるグリーンボンド（環境債）「グリーンSGS（インフラ）」を最大350億シンガポールドル（約3兆4,000億円）発行すると発表した。同国の地下鉄（MRT）などグリーンインフラの整備に充てる。

公益財団法人世界自然保護基金（WWF）ジャパンは8月9日、井の頭自然文化園、上野動物園、京都市動物園、那須どうぶつ王国の協力のもと、野生動物のペット利用に潜む絶滅・密猟や密輸・感染症・動物福祉・外来種のリスク（以下、5つのリスク）の認知を高め、野生動物「ペット化」の見直しを訴える行動変容キャンペーンを開始した。