カーボンニュートラルブロックチェーンのNEARが5月12日、生物多様性の保全に取り組むNGO「サンカルプタル財団」と協力し、植林の透明性、トレーサビリティ、アカウンタビリティを向上させるデジタルエコシステムの構築を発表した。
気候変動は地球環境に大きな影響を及ぼしており、現在では都市開発や住宅の建材として毎年1,000万ヘクタール（東京ドーム約218個）もの森林が伐採されている現状がある。各国政府は、環境保全や環境に優しい施策、二酸化炭素排出量削減、植林や森林再生、再生可能エネルギーの利用、リサイクルなどのカーボンオフセットの取り組みを進めているが、その一方で違法伐採や違法取引、不正報告などの行為の存在によってその進展は阻害されているという。
今回発表されたエコシステムでは、NEARによって植林した木の種類、場所、成長状況などをブロックチェーンで記録し、リアルタイムに監視することで生物多様性や炭素吸収量の追跡が可能となる。また、Web3ミドルウェアのSaas製品を提供するAirchainsのソリューションによって、種子プロバイダー、苗木業者、農家といったステークホルダーへの商品・サービスの支払いと配送の自動化を実装。これらにより、安全で透明性の高い取引を実現し、詐欺や汚職を軽減することを目指しているという。
Airchainsは、寄付者が寄付金や植樹された木の進捗を確認することができるようになることで、「特定地位における植林のより良い監視を可能にし、持続可能で緑豊かな未来を育むことになる」としている。
【参照記事】NEAR Foundation and Airchains Join Forces with SankalpTaru Foundation
HEDGE GUIDE 編集部 Web3・ブロックチェーンチーム
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