高級ブランド世界最大手の仏LVMHモエヘネシー・ルイヴィトン（ティッカーシンボル：MC）が1月27日に発表した2021年12月期決算は、純利益が前期比2.6倍の120億3600万ユーロ（約1兆5,500億円、1ユーロ＝129円換算）に拡大した。コロナ禍以前の19年比でも67.8%増と、高級ブランド消費の力強さを浮き彫りにする結果となった。

米電気自動車（EV）大手のテスラ（ティッカーシンボル：TSLA）が1月26日に発表した2021年10~12月決算は、売上高と1株当たり利益ともに市場予想を上回った。 世界的な環境規制の高まりを背景にEV販売が好調だった。ただし、半導体不足で供給制約が続く見込みであるほか、22年は新モデルを投入しない方針が示されたことなどを受け、27日に株価は11％以上下落した。なお、31日には決算発表前を若干上回る価格まで戻している。

米マイクロソフト（ティッカーシンボル：MSFT）が1月25日に発表した2021年10~12月期決算は、売上高と1株当たり利益ともに市場予想を上回った。 クラウドサービスの利用が拡大。1~3月期売上高見通しも市場予想を上回る。売上高は前年同期比20%増の517億2800万ドル（約5兆8900億円、1ドル＝114円換算）、純利益は同21%増の187億6500万ドルだった。

クラウド型電子署名サービスのドキュサイン(ティッカーシンボル：DOCU)が12月2日に発表した2022年度8～10月期(21年8～10月)決算は、売上高、1株利益ともに市場予想を上回りました。ところが、翌3日に株価は前日比42.22％安と暴落しました。

2022年度11～1月期(21年11月～22年1月)の前年同期比増収率について、これまでの伸び率を下回る見通しを示したことなどから、アナリストの間で「成長が鈍化している」との懸念が広がったためです。

今回はドキュサインの動向および、そこから予測される市場の動きについて解説します。

顧客管理システム大手のセールスフォース・ドットコム（ティッカーシンボル：CRM）が11月30日に発表した2022年度第3四半期（2021年8~10月期）決算は、売上高・利益ともに市場予想を上回る良好なものとなった（*1、2）。 しかしながら、オミクロン株への懸念が広がるなか、11~1月期の業績予想が市場予想を下回ったことを受け、株価は決算翌日の12月1日に約12％急落した。

米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズ（ティッカーシンボル：ZM）が11月22日に発表した2022年度8~10月期（2021年8~10月）決算は、売上高、1株利益ともにアナリスト予想を上回った （※1）。しかしながら、翌23日には株価が前日比14.7％下落（*2）。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）パンデミックに経営環境が変化し、成長率の伸びが鈍化していることが背景にあるようだ。

スウェーデンの後払い決済（BNPL、バイ・ナウ・ペイ・レイター）サービス大手であるクラーナが11月26日に発表した2021年1~9月期決算は、税引前損失が31億スウェーデン・クローナ（1スウェーデン・クローナ＝12.5円換算で約388億円）となった。前年同期の8億クローナから赤字幅が4倍に拡大。BNPLへの需要が高まるなか、コストが急増したことが要因だ。

米ウォルト・ディズニー（ティッカーシンボル：DIS）が10日に発表した2021年7~9月期決算は、売上高、1株利益ともにアナリスト予想を下回った 。テーマパークが再開したことにより収益が改善したものの、動画配信サービスの会員数の伸びが市場予想を大幅に下回った。これを受け、決算発表の翌日11日には、株価が7%を超える大幅な下落を記録している。セグメント別の業績動向に関しては、テーマパークとグッズの販売からなる部門の売上高が前年同期比99％増の54億5,000ドルだった。営業損益は6億4,000ドルと、前年同期の9億4,500ドルの赤字から黒転に成功している。同部門は新型コロナウイルス（COVID-19）の影響を最も受けていたが、今四半期にすべてのテーマパーク・クルーズ客船を再開できたことが、業績の急回復に寄与したもようだ。

米グーグルの親会社アルファベット（ティッカーシンボル：GOOG, GOOGL）が26日に発表した2021年7~9月期決算は、売上高、1株利益ともにアナリスト予想を上回った。米アップルによるプライバシー保護規則の変更が、ソーシャルメディア関連企業に影響を及ぼしており、グーグルの業績への影響も不安視されていたが、、今決算はその懸念を払しょくするものとなった。グーグルの2021年第3四半期決算は、純利益が189.4億ドル（前年同期は112.5億ドル）、1株利益が27.99ドル（前年同期は16.40ドル）だった。総売上高は41%増の651億ドル、トラフィック獲得コスト（TAC、115億ドル）を除く売上高は536.2億ドル（前年同期は379.7億ドル）に増加。営業利益率は32％（前年同期は24％）へ大幅に改善した。金融プロフェッショナル向けソリューションを提供する米ファクトセットが集計したアナリスト予想値は、1株利益が23.73ドル、TAC控除後の売上高が523億ドルだった。

アパート経営で、小規模の形態であれば、自分で帳簿の作成をしたいという不動産投資家の方も多いのではないでしょうか。帳簿作成は、手間がかかるものの、税制優遇を受けることができ、投資家として収支管理を意識するという意味でもメリットがあります。本記事では、個人がアパート経営をおこなう際の正しい帳簿の付け方、経費に計上できる科目について解説していきます。

日本クラウド証券が運営するソーシャルレンディングの「クラウドバンク」は、累計取扱金額1,500億円を突破し、2021年10月時点で営業している国内のソーシャルレンディングとして第1位の実績を持っています。その日本クラウド証券が2021年3月期の決算を発表しました。本記事では決算内容を詳しく確認し、重要なポイントをまとめてご紹介していきます。

2021年7月末時点世界時価総額ランキングにて、上位10社のうち7社が米国企業となっています。（米国企業以外の銘柄は、サウジアラムコ、テンセント、TSMC）このように、米国企業の存在感は株式マーケットの中で非常に大きく、…

アメリカに不動産を所有して不動産投資をおこなっている場合、確定申告手続きをどのように行えばよいのか分からず、お困りの方も多いのではないでしょうか。 日本の不動産投資については自分で確定申告を行っている方でも、アメリカ不動…

株式投資のメリットは株価上昇と配当金成長です。配当金は企業業績により変動しますが、米国企業の中には連続増配企業も珍しくありません。

株式投資の尺度に配当利回り（配当金額÷株価）があります。配当利回りが高い銘柄は魅力的な面がある一方、配当利回りの上昇要因が株価下落の場合には注意する必要があります。企業業績の低迷を株価が示唆している可能性があるからです。そのため、株価も配当金も上昇基調にある銘柄に投資することが重要です。

今回は、バンガード米国増配株式ETF（過去10年連続増配の米国株）の保有銘柄を中心に、株価・配当金ともに上昇基調で、かつ過去5年株価上昇率がS&P500指数と同等以上の10銘柄について、企業概要、利回り、業績や今後の動向を解説します。

米決済プラットフォームSquare（スクエア）が、2021年第二四半期の決算説明会を8月1日に行なった。ビットコイン関連事業による総収益が27億2000万ドルの売上をあげつつも、自社のビットコイン投資は4500万ドルの損失を計上している。

ソーシャルレンディングサイト「LENDEX（レンデックス）」を運営する株式会社LENDEXが2020年12月期の決算を発表しました。2019年12月期は5,200万円の赤字でしたが、2020年12月期の数字はどのように変化したのか、決算結果からLENDEXの状況を確認していきましょう。

不動産投資ではバランスシートを理解することで、収支だけでなく、投資効率を見直すことにもつながります。この記事では、バランスシートの意味、不動産投資におけるバランスシートのポイント、バランスシートの改善方法について解説していきます。

4月にナスダックへの上場を果たした暗号資産取引所Coinabseが、上場後初となる決算を5月13日に公表した。上場直前に第一四半期の暫定決算を公表していたが、今回はより詳細なレポートとなっている。

民泊仲介サービス大手のAirbnbが、IPO後初となる2020年の決算を発表しました。コロナショックによってかつてない大きなダメージを受けた2020年の民泊は、仲介大手のAirbnbの業績にどのように反映されたのでしょうか。本記事では、Airbnbの2020年の決算業績から、民泊の需要回復について考察します。

オーナーズブック（OwnersBook）は、ロードスターキャピタル株式会社が運営するソーシャルレンディングです。本記事では、オーナーズブックの運営元、ロードスターキャピタル株式会社の業績について説明していきます。