世界60か国以上に営業拠点を持ち2011年にはアメリカ最大の資産を擁する銀行となったJPモルガン・チェースがテクノロジーに焦点を当てた新たな71ページの調査報告書で「仮想通貨はいつか、投資家の株式・債券ポートフォリオを多様化させる。」と記していることを2月12日、CoinDeskが報じた。

2014年に販売され一躍話題になった、フランスの経済学者トマ・ピケティの著書「21世紀の資本』。この本の中では、200年以上・20ヶ国以上の経済データなどを分析した結果、資本からの利益率（r）> 経済成長率 （g）という…

厚生労働省は働き方改革の一貫で、企業が就業規則を作成する際に参照する「モデル就業規則」を来春までに改定する方向で動いています。この改定で原則禁止とされていた副業が解禁されることとなり、中小企業はもちろん大企業にも影響が波…

日銀が12月20日に公表した７～９月期（2017年第3四半期）の資金循環統計の速報値で、家計の金融資産は前年比4.7%増の1844.9兆円と過去最高額になったことが分かりました。下記グラフは家計の金融資産残高合計の四半期…

リードエグジビションジャパン株式会社が東京都で開催する不動産投資、株式投資、投資信託、金投資セミナーです。

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米ニューヨークに本拠を置くリサーチ会社のCB Insightsは、ブロックチェーンおよび仮想通貨への投資トレンドに関するレポート「Blockchain Investment Trends In Review」を公表した。同レポートによると、法人は今までプライベートブロックチェーンやコンソーシアに投資をしていたが、最近はイーサリアムなどのパブリックブロックチェーンに投資をする動きも活発になってきている。

マネックス証券株式会社は12月15日、日本、米国、中国（香港）の個人投資家に向けて実施した第24回「MONEX グローバル個人投資家サーベイ」の2017年12月調査結果を公表した

ロボット投信株式会社（以下、ロボット投信社）は12月11日、みずほ証券株式会社（以下、みずほ証券）に対して電話自動応答システムを用いた投資信託および市況概況情報のサービス提供を開始した。

スパークス・アセット・マネジメント株式会社は12月8日、今年の日本株式市場の総括と来年以降の見通しを調査したレポート「日本株式市場の振り返りと展望に関する意識調査2017」を公表した。

マーケティングリサーチ会社の株式会社マーシュは11月30日、同社が運営するアンケートモニターサイト「D STYLE WEB」の全国20代～50代男女の会員を対象とした「お金と仮想通貨に関するアンケート調査」を公開した。

10月12日、ソフトバンクが働き方改革の一環として副業を解禁すると発表しました。リクルートやヤフー、NTTデータなど名だたる大企業でも副業がOKになってきた現在。サラリーマンの方にとって、色々な副業の選択肢があるなかで不動産投資を始める理由を詳しく解説していきたいと思います。