26米ドルから3米ドルに。Coindeskが、2月23日付けでビットコインの送金手数料についてこう報じている。ビットコイン送金の手数料は、1年半前に比べて大幅に削減された。

昨年10月、米大手EC企業Amazonが「AmazonEthereum.com」、「AmazonCryptocurrency.com」、「AmazonCryptocurrencies.com」の3つの仮想通貨関連ドメインを取得したことが各社メディアに報じられた。暗号化技術やブロックチェーンに関連する業界では、Amazonがいよいよ仮想通貨市場に参入するのではないかと噂になっている。

仮想通貨のなかではよく中央集権的だと言われながら、つい先日は非中央集権型のビジネスモデルに向けて動いているという旨の公式リリースを発表したリップルに続報だ。2月21日、リップルの研究開発チームがXRP台帳コンセンサスプロトコルに関する2つの論文を発表した。

リップル社は21日、インド、中国、ブラジルで勢力を伸ばすイタウ・ウニバンコやインドゥスインドなどの2銀行、そしてブラジルのビーテック、シンガポールのInstaRem、カナダのZip Remit、中国の大手決済サービス「連連」などの決済会社3社との提携を発表した。3か国での新興市場拡大に注力していくという。

欧州連合（EU）の規制当局が、2月26日に会合を行い、仮想通貨規制について意見交換をすること発表した。欧州委員会（EC）のValdis Dombrovskis副委員長は記者会見で、仮想通貨の長期的な動向や現在の規制が正しく機能するかどうかを話し合うことを目的とし、同会合には中央銀行の代表者や市場監督当局、マーケットプレイヤーが参加すると述べた。

オランダの世界最大の総合金融グループであるINGは2月20日、仮想通貨取引所Bitfinexが口座の開設していることを確認したとCoinDeskが報じた。

仮想通貨取引所のBitmexは19日、テザーに関する詳細な報告書を発表し、十分な法定通貨の準備金に裏打ちされている可能性が高い理由やテザーが今後、規制当局に問題視される可能性について詳述した。

JPモルガンが仮想通貨の技術、実用性、課題をまとめた71ページにも及ぶレポートを発表した。その内容は膨大だが、なかでも同社が仮想通貨の未来について分析した箇所は注目に値する。

今月11日、国際通貨基金（IMF）の専務理事を務めるChristine LagardeがCNNMoneyのインタビューで、仮想通貨に対する法整備は世界レベルで必要かつ避けられないと発言した。同氏は2016年に行われたWall Street Journalのインタビューでも、銀行が5年以内にデジタル通貨を導入するとの予測に加え、マネーロンダリングなどの不正行為が起こらないよう法を整備するべきだと発言していた。

ICOに自律分散型組織（DAO）を組み合わせた新たな資金調達モデル「DAICO」。先月、仮想通貨イーサリアムの創始者Vitalik Buterin氏によって発表されたばかりだが、今月20日にはビデオゲーム開発のスタートアップThe Abyss社により独自のバージョンの構築が行われていることが明らかになった。

日本時間21日朝にドイツ・ベルリンでのリブランディングイベントを終え、新たなロゴのデザインを公開した仮想通貨Lisk。今後はFintechに精通している人はもちろん、仮想通貨初心者など幅広い対象者に向けてブロックチェーンのアクセシビリティを向上させると発表した。

大手決済サービスPayPalの最高財務責任者であるJohn Rainey氏が、仮想通貨ビットコインに対して、将来的にかなり高い確率でポピュラーな支払い手段となるだろうとポジティブな見解を示している。

米国で、2017年の確定申告が1月29日に始まった。今月半ばまでに米クレジットカルマ社を通して確定申告を行った市民250,000人のうち、ビットコインをはじめとする仮想通貨の申告をしたのは100人未満だということが明らかになっている。

英国の中央銀行であるイングランド銀行が、一般向けに独自のデジタル通貨を発行すると報道され長らく話題になっていたが、これに対して同銀行総裁のマーク・カーニー氏は、中央銀行によるデジタル通貨の発行には「根本的な問題」が存在するとの考えを示している。

「RealCoinCap」は、ドイツの起業家Axe​​l Pinckert氏が提唱する時価総額の計算方法だ。17日のBTC Managerの記事によれば、既存の時価総額計算方法とは真逆な評価の仕方で、より正確な数字を反映するという。

米国先物取引委員会（CFTC）のJ. Christopher Giancarlo委員長は、米上院の公聴会で、仮想通貨規制に対する連邦レベルのアプローチは関連するリスクに対して「慎重に調整すべきだ。」と述べた。米証券取引委員会（SEC）のJay Clayton委員長も仮想通貨の監視について同様に言及している。

FX業を提供するOANDAは2月14日、「仮想通貨、ブロックチェーンに基づくB2B決済分野のアプリケーションと機会の解明」と題したシリーズで、何十年も前の「メッセージングサービス」であるSWIFTが、国際送金でブロックチェーンベースのアプリケーションに永久に取って代わられると述べた。

P2P取引の効率をあげる「ライトニングネットワーク」。昨年12月にはビットコインでの実装テストが成功した同技術だが、イーサリアムやNeo、ステラなど他の仮想通貨の開発チームも同様のネットワークの可能性を感じていると今月15日、Coindeskが報じた。

Microsoftは、分散型IDシステムでビットコインやイーサリアムなどのパブリックブロックチェーンを採用すること発表した。同社はまず、Microsoft認証アプリケーションを通じて、ブロックチェーンベースの分散ID（DID）をサポートするとしている。

仮想通貨ライトコインの価格が、過去24時間で30%まで急上昇したと日本時間16日、Cointelegraphが報じた。要因のひとつとして、日本や米国、中国を含む41カ国以上がアクセスできる即時決済サービ「Litepay（ライトペイ）」の今月26日ローンチ発表が好感したようだ。