米投資・持株会社のバークシャー・ハサウェイ社の副会長であるチャーリー・マンガー氏が、仮想通貨ビットコインへの不快感を明らかにした。同氏は今月15日のデイリー・ジャーナル・コーポレーションの2018年次株主総会でビットコインの流通について尋ねられ、政府の厳しい取り締まりを受けるべきだと回答している。

世界各国でブロックチェーンに関するビジネスが生まれるなかで、米国のワイオミング州が、国内のブロックチェーンの中心地となろうとする動きがある。米共和党のTyler Lindholm議員によると、同州のブロックチェーン関連事業に関する4つの法案がスタートアップを後押ししているようだ。

世界60か国以上に営業拠点を持ち2011年にはアメリカ最大の資産を擁する銀行となったJPモルガン・チェースがテクノロジーに焦点を当てた新たな71ページの調査報告書で「仮想通貨はいつか、投資家の株式・債券ポートフォリオを多様化させる。」と記していることを2月12日、CoinDeskが報じた。

リップル社は14日、中東サウジアラビアの中央銀行であるサウジアラビア通貨庁（SAMA）との提携を発表した。サウジアラビアの決済インフラを改善するため、リップルの送金技術であるxCurrentを活用した支援を行うとのことだ。

仮想通貨モナコインが、先月20日にアトミックスワップに成功したことを各種メディアが報じている。実行したのは1人のモナコイナー（モナコイン愛用者の通称）だ。

株式会社リミックスポイントの完全子会社である株式会社ビットポイントジャパンが運営する仮想通貨取引所「BITPoint（ビットポイント）」が、新規の口座開設者に対する「初めてのビットコイン取引 応援キャンペーン」を行っている。

先月26日、サンフランシスコで開催された2018 Blockchain Connect Conferenceにはブロックチェーンに強い関心を持つ1,500人以上もの観客が訪れた。さまざまなパネルディスカッションやトークが繰り広げられたカンファレンスで、リップル社のCEOであるBrad Garlinghouseはグローバル決済のためのブロックチェーン・ソリューションについて語った。

米大手金融・通信企業のウエスタンユニオンがリップルネットワークを活用した取引を試していると14日、Bloombergが報じた。同社は、リップル社が今年1月に世界的な送金事業者3社との提携を発表したことを受け、その提携先のひとつとして噂されていた。

米国で有数の政治ウェブサイトTheHillは2月8日、インターネットが発展した歴史と比較し「仮想通貨が禁止されれば、社会は長期に渡り痛手を被る。」という次のような興味深い論説を掲載した。

NEM財団のあるロン・ウォン（Lon Wong）代表は13日、CNBCのインタビューでビットコインをはじめとする仮想資産の価格の操作を懸念する投資家が増えているということに対して、価格操作は避けられないと語った。

EUの金融規制当局であるESA（欧州監督機関）は12日、欧州の消費者に向けて仮想通貨は「価格バブルの明確な兆候」を示す非常にハイリスクな資産だと警告する声明を発表した。ESAはESMA（欧州証券市場監督局）、EBA（欧州銀行監督局）、EIOPA（欧州保険・企業年金監督局）の3者から構成される組織だ。

ここ1か月ほど、仮想通貨の価格が全体的に下落している。この現象を説明するひとつの手掛かりが仮想通貨Tether（テザー）に対するある疑惑だ。Tetherの価格が暴落すればビットコイン市場にも大きな影響を及ぼしかねないと言われているが、それはなぜだろうか。

ビットコインの背景には中央機関に管理されない非中央集権性が重視されていることから、仮想通貨では非中央集権か中央集権かという議論が巻き起こる事が多い。仮想通貨の時価総額ランキングでも上位にランクインするリップル（Ripple）のXRPも例外ではない。

「仮想通貨の保管は取引所ではなく個人がウォレットで行う。」先月末にコインチェックからNEMが大量流出した件を受けて、そんな風潮が広がりつつある。そこで紹介したいのが、ビットコイン用クライアントウォレットのElectrumだ。第3者に頼らず、データをすべて端末に保存して取引の不正を監視するフルノードのための体制が整ったウォレットである。

リップル社が、アラブ首長国連邦のアブダビに拠点を置く送金サービスUAE Exchangeと提携したことが12日、わかった。UAE Exchangeは世界31カ国に800カ所近い支店を擁する中東最大の国際送金サービスだ。

「中央銀行の銀行」として各国の中央銀行や他の国際機関に銀行サービスを提供する国際決済銀行（BIS）のゼネラルマネジャーAugustin Carstens氏は2月6日、ゲーテ大学でスピーチ行い、ビットコインをバブルとポンジスキームと環境災害の組み合わせと呼び、中央銀行に対して仮想通貨をより厳格に規制するよう呼びかけた。

韓国のウリィ銀行は1月18日、Rippleのブロックチェーン技術を利用した新しい国際送金サービスのテストが第二段階に入ったことをTHE INVESTORが報じた。

三菱UFJ信託銀行は金融庁の認可が得られればビットコインをはじめとした仮想通貨の信託サービス開始を今年4月にも予定していると日本経済新聞が報じた。

まもなくローンチ予定の仮想通貨分散型取引所（DEX）の「Altcoin.io」が、スマートフォン版のアプリも導入することが2月4日、同取引所のTwitterでわかった。

仮想通貨取引に対して一貫して厳しい姿勢をとっていた中国当局が、さらなる規制への動きを見せた。7日のSouth China Morning Postの報道によると、TwitterやFacebookと同様にファイアウォールを構築し、国内外のすべての仮想通貨取引サイトとICOへのアクセスをブロックする予定だという。