株式会社リミックスポイントの子会社である株式会社ビットポイントジャパンは、香港でマイニング事業やブロックチェーンテクノロジーコンサルティングやICOコンサルティング事業を手掛けるPassion Progress Limitedと仮想通貨マイニング事業に参画すると発表した。

仮想通貨取引所Zaif（ザイフ）を運営するテックビューロ株式会社は2月1日、同社が運営する取引所およびウォレットのさらなるセキュリティ強化、適切な情報開示・監査体制の構築などに向けて新たに「セキュリティ対策室」を設置すると発表した。

米銀行大手のJPモルガン・チェース、バンク・オブ・アメリカ、シティグループが、顧客に対してクレジットカードによる仮想通貨の購入を禁止することが分かった。Bloombergらが報じている。

金融庁が、国内すべての仮想通貨取引所に対して、資金決済法に基づいた管理体制の速やかな報告を求める命令を出したことがわかった。期限は同日中である。

Rippleは1月24日、同社の仮想通貨XRPの2017年の第4四半期の市場レポートを発表し、2018年の展望にも言及した。

米国の2大金融規制当局が、今月6日に仮想通貨に関する公聴会を開催すると発表した。SEC（米国証券取引委員会）のジェイ・クレイトン委員長とCFTC（米商品先物取引委員会）のクリストファー・ジャンカルロ委員長が会談し、市場規模を拡大していく仮想通貨をめぐる詐欺リスクや、ICOへの規制について説明する見通しである。

台湾の台北市が、IoTに最適化された仮想通貨を提供するIOTA（アイオータ）社との提携を発表した。ブロックチェーン技術を活用したスマートシティの構築をし、快適な市民サービスの提供を目指す。

ロシア最大の国有銀行ズベルバンクが、スイスの子会社であるズベルバンク・スイスランドAGに仮想通貨取引所を立ち上げることを発表した。同行の国際市場主任であるアンドレイ・シェメトフ氏によると、ロシア国内では仮想通貨の取引が規制されているため、現時点で仮想通貨を合法で取引が可能なスイスへの展開を選んだという。

仮想通貨取引支援事業を手がける株式会社Aerial Partnersと仮想通貨取引所「Zaif」を運営するテックビューロ株式会社が業務提携契約を締結した。業務提携により、両社は仮想通貨投資家の税務申告の支援体制の整備を図る。

1000年以上の歴史を持ち、英国で硬貨の製造・造幣を許された機関である王立造幣局（通称ロイヤルミント）が、独自の仮想通貨「RMG（ロイヤルミントゴールド）」の発行をすることが本日2月1日、Cointelegraphの報道で明らかになった。

金融持株会社のマネックスグループの子会社である株式会社トークンズは1月31日、仮想通貨に関する情報提供を目的とした「マネックス仮想通貨研究所」の創設を発表した。研究所の所長は、マネックス証券の執行役員でありチーフ・アナリスト兼マネックス・ユニバーシティ長の大槻奈那氏が務める。

投資銀行のゴールドマンサックスは、国際金融市場の中で、ビットコインが価値貯蔵手段としての役割を持つと考えている。同社のアナリストZach Pandlが、顧客に向けたレポートの中でビットコイン及び仮想通貨全般に対する見解を示した。

リップル社の共同設立者であり、元従業員のTim Lewkow氏とEli Lang氏の2名が、仮想通貨ヘッジファンド「Fractal Investments」への投資を呼びかけていることが29日、Coindeskの報道でわかった。

数日前、仮想通貨テザー（USDT）とビットコインの価格のボラリティが密接に関わっているとする匿名の分析レポートが発表された。レポートでは、昨年3月から今月までのビットコインの価格上昇のうち48.7%は、これまでUSDTの新規発行から2時間以内に起こっていることを指摘し、USDTがビットコインの市場操作に利用されているのではないかという疑惑の声を上げている。

米スターバックスのハワード・シュルツ会長は、仮想通貨などのデジタル通貨はこれから広がっていく、そしてそれは仮想通貨で最大の市場規模を持つビットコインに限らないという見解を明らかにした。

ウェブ上でアイデアに対して署名を行えるサービス「Change.org」で、仮想通貨に関する興味深いキャンペーンが進行中だ。仮想通貨売買で得た利益への課税を、株取引と同じ「申告分離課税」にすることを国税庁等に求めるものである。

電気通信事業を行い、東証1部と米ナスダックに上場している株式会社インターネットイニシアティブ（以下IIJ）は25日、銀行や流通業など17社が出資する合弁会社「ディーカレット」を設立し、新たにデジタル通貨を扱う金融サービスを始めると発表した。

国内の仮想通貨取引所コインチェックで1月26日に起きた仮想通貨NEM（ネム）の不正送金に関して、各関係者は経過および対応についてさまざまな情報発信を行っている。風評被害につながりかねない情報や著名人・識者・インフルエンサーによる発信が入り乱れるなか、現在各関係者から公開されている一次情報を以下にまとめた。

現在スイスで行われているダボス会議（世界経済フォーラム）で、ビットコインをはじめとした仮想通貨が議題のひとつとなっている。なかでも米コロンビア大学の教授でありノーベル経済学受賞者ジョセフ・E・スティグリッツ氏は、ビットコインは合法な機能を果たさないとし、法定通貨の優越性を主張した。

リップル社は24日、送金サービスを扱う米大手企業「IDT Corporation」と「MercuryFX」の2社と新たに提携を結んだことを発表した。2社はリップル社のトークンXRPを使った送金サービスxRapidを使用して、小口送金や迅速な国際送金の実現化を目指す。