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非中央集権に向けて動くリップル「分散型ビジネスモデルは障害に強くコストが安い」

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ビットコインの背景には中央機関に管理されない非中央集権性が重視されていることから、仮想通貨では非中央集権か中央集権かという議論が巻き起こる事が多い。仮想通貨の時価総額ランキングでも上位にランクインするリップル（Ripple）のXRPも例外ではない。リップルは発行通貨XRPの半数以上を保有することや、現在すべての取引の承認がリップル社により行われることなどから中央集権的だと言われている。

リップルは2日、公式リリースで中央集権型のビジネスモデルではネットワークの所有者が主に利益を上げることを指摘しながら今後の分散型ビジネスモデルの必要性を強調しており、従来指摘されていた中央集権的な同社プロダクトに対する批判に反論したかたちだ。

リップルは分散型のメリットとして、単一障害点が発生しない柔軟性、中央管理者を必要としないことによるコストの削減・スピードの向上、プライバシーの秘匿性などを挙げている。この分散型ビジネスモデル導入の実例として、ASX（オーストラリア証券取引所）によるブロックチェーン技術の導入を紹介している。

同社の手がけるXRPが中央集権か否かという議論にはさまざまな見解ありTwitterやブログメディアで物議を醸すことも多いが、同社のビジョン達成に向けて公式に非中央集権の重要性に関するリリースを出したことはXRPに投資をする投資家にとっては意義のあるものに違いない。今後も引き続き、動きを追っていきたい。

【関連記事】XRPとは？特徴・仕組み・購入方法
【参照サイト】The Case for More Decentralization

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