富国生命、世銀「サステナブル・ディベロップメント・ボンド」に76億円投資、障がい者支援の一環
富国生命保険相互会社は1月22日、世界銀行(IBRD)が発行するサステナブル・ディベロップメント・ボンドへ投資したと発表した。本債券の主幹事はシティグループ証券株式会社が指名され、総額7000万米ドル(76億6000万円相当)全額を富国生命が購入した。
富国生命保険相互会社は1月22日、世界銀行(IBRD)が発行するサステナブル・ディベロップメント・ボンドへ投資したと発表した。本債券の主幹事はシティグループ証券株式会社が指名され、総額7000万米ドル(76億6000万円相当)全額を富国生命が購入した。
東日本旅客鉄道株式会社(JR東日本)は1月17日、サステナビリティボンド「第1回無担保社債(サステナビリティボンド)」の発行条件を決定した。発行額300億円で主幹事証券は三菱UFJモルガン・スタンレー証券、SMBC日興証券。償還期限は2030年1月25日の10年債権で、利率0.22%。申込日は同日より、払込日は27日。
米保険会社大手のアフラックは1月7日、2019年に行ったCSRに関するアンケート調査結果を発表した。調査結果によると、消費者と投資家は企業に対してソーシャルグッドであることを求める傾向が強まっていることが分かった。
地域商社として注目を集める宮崎県児湯郡新富町の一般財団法人こゆ地域づくり推進機構(こゆ財団)は、運営を受託している新富町ふるさと納税の返礼品「産地直送野菜定期便」で、生産者に利益を還元し、サステナブル(持続可能)な農業の実現に取り組むとともに、生産者と消費者とを橋渡ししながら地域の魅力を発信、ブランド価値の向上に繋げる。
SBIホールディングス株式会社の子会社でインターネットを利用した資金調達支援・M&Aプラットフォームの構築・運営を行うSBICapitalBase(SBIキャピタルベース)株式会社は、12月16日から株式投資型クラウドファンディングサービスの投資家登録受付を開始した。
世界銀行(国際復興開発銀行、IBRD)は12月2日、国内の個人投資家向けにサステナブル・ディベロップメント・ボンドを発行し、とちぎんTT証券株式会社が販売を行うと発表した。今回発行されるサステナブル・ディベロップメント・ボンドは期間5年のインドネシアルピア建て債券で販売額は395億ルピア。
欧州の大手金融グループBNPパリバはこのほど、2040年までに石炭火力発電に関連した事業への投融資について、欧州連合(EU)域内では2030年までに、全世界では2040年までに完全に引き上げる(ダイベストメント)方針を表明した。その上で、再エネへの投融資を2021年までに180憶ユーロを目標に実施するとしている。
セゾン自動車火災保険株式会社は11月22日、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(JRTT)が発行するサステナビリティボンド「第133回独立行政法人 鉄道建設・運輸施設整備支援機構債券」に投資すると発表した。発行総額100億円、償還期間20年。
中高生向けのプログラミング教育事業を手がけるライフイズテック株式会社は11月15日、社会的課題を解決する事業を投資対象とした新生企業投資株式会社などが運営に関わる「インパクト投資」ファンドを中心に総額約15億円の資金調達を実施したと発表した。
博報堂DYホールディングス<2433>傘下の博報堂は14日、昨年9月に発足した「HAKUHODO Blockchain Initiative(博報堂ブロックチェーン・イニシアティブ)」が、トークンポケットおよびズィープロダクションとともに、ブロックチェーン技術を活用し、ソーシャルグッドな(社会に貢献する)活動をするとトークンが付与されるプラットフォーム「GiverCoin(ギバーコイン)」を共同開発したと発表した。
電通PRの研究機関である企業広報戦略研究所は10月24日、全国の生活者1万500人を対象とした「2019年度ESG/SDGsに関する意識調査」の結果を発表した。「投資を考える際、企業のESGに対する取り組みを考慮するか」という質問に「考慮する」という回答は6割に上り、一般生活者の関心の高さがうかがえる結果となった。
社会変革推進財団(SIIF)は10月4日、社会的インパクト投資の実態調査の結果を発表した。社会や環境における課題の解決を図りながら経済的な利益を目指す社会的インパクト投資について認知度や関心度の実態を把握する目的で、国内初の実施という。
第一生命保険株式会社は9月27日、保育業務の負担軽減と保育の品質向上を目指すベンチャー企業のユニファ株式会社に、インパクト投資として3億円を投資したと発表した。
株式会社日本政策投資銀行(DBJ)は10月2日、「第5回DBJサステナビリティボンド(第81回MTN)」を発行した。サステナビリティボンドは社会的責任投資(SRI)債の一種で、DBJとして6回目の起債となる。発行額は1000百万米ドルで、DBJ発行の米ドル建てSRI債としては、過去最大規模の発行額。
第一生命保険株式会社は7月30日、世界銀行グループの国際復興開発銀行(IBRD)が発行するサステナブル・ディベロップメント・ボンド(総額約108億円)の全額を購入した。同債券は食品ロス・廃棄問題への取組みを重点テーマとしており、同社は国内機関投資家として初めての投資となる。
株式会社商船三井は6月29日、サステナビリティボンドを7月に発行すると発表した。第23回、24回目の無担保社債と個人投資家向けの3件を予定している。
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)はESG(環境・社会・ガバナンス)へのさらなる取り組み強化の観点から「サステナブルファイナンス目標」を設定、5月15日に発表した。19年度から2030年度までに累計20兆円、うち環境分野で8兆円のサステナブルファイナンスの実施をめざす。
富国生命保険相互会社(以下、フコク生命)は5月7日、世界銀行(IBRD)が発行する「サステナブル・ディベロップメント・ボンド」への投資を実施したと発表しクレディ・アグリコル証券会社が単独主幹事となり、総額5億スウェーデン・クローナ(日本円で60億円相当)全額をフコク生命が購入した。
道端に落ちているゴミを拾ってみる。コンビニでもらったお釣りを募金箱に入れてみる。休日に地元のボランティアに参加してみる。日常のなかでできるほんの小さなアクションも、積み重なれば世界を変える大きな原動力となる。
ユニセフ(国際連合児童基金)は12月10日、ブロックチェーン技術を活用してグローバルな課題を解決する企業に最高10万米ドル(約1,100万円)の投資を行うことを発表した。