株式会社帝国データバンク（TDB）が11月13日に公表したレポートで、金融機関を中心にESGの拡大が確認され、SDGs（持続可能な開発目標）へは「金融」の4割が積極的に取り組んでいた。

ロート製薬株式会社は、アスクル株式会社が運営する一般消費者向けインターネット通販サービス「LOHACO」（ロハコ）内の売り場「LOHACO OUTLET」内にある商品の廃棄ロス削減を目的とした「Go Ethical（ゴーエッセンシャル）」で、「肌ラボ　極潤プレミアムシリーズ」の取り扱いを11月11日から開始する。

インド人のブロックチェーン・エンジニアAkash Mathew氏が立ち上げた財団「Right Origins（ライト・オリジンズ）」は、利益の80%を生産者であるカカオ農家に還元し、農協や農家自身がチョコレートブランドを持つことを目指す。

投資家の間で、判断要素としてのESGは着実に浸透しているようだ。株式会社電通パブリックリレーションズ内の企業広報戦略研究所が9月29日発表した「2020年度ESG/SDGsに関する意識調査」で、投資を検討している、もしくは投資に興味のある人で、投資をする際に企業の「ESGに対する取り組みを考慮する」人は8割弱に上った。

auじぶん銀行株式会社は8月27日、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（JRTT）が今月発行する「CBIプログラム認証付きサステナビリティボンド」への投資を決定したと発表した。SDGs（持続可能な開発目標）への取組みの一環で、今回の投資を契機にESG（環境・社会・ガバナンス）投資を推進していく。

仙台市の大手地銀である株式会社七十七銀行は5月28日、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（JRTT）が発行したサステナビリティボンド（発行額100億円、年限10年）を購入したと発表した。

世界銀行は日本時間の5月11日、IBRDが発行するサステナブル・ディベロップメント・ボンド（約104億円相当）を第一生命株式会社が全額購入したと発表した。第一生命はESG投資を推進しており、新型コロナウイルス感染症への対応も含む保健医療分野など、世界銀行が取り組む開発途上国支援に賛同し、購入に至った。　

一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は、休眠預金等活用法に基づく資金分配団体として、実行団体の二次公募を5月1日から29日まで同財団ホームページ上で受け付けている。

第一生命保険株式会社は4月22日、「第一生命のESG投資の基本方針」を公表した。①ESG（環境・社会・ガバナンス）投資を資産運用の柱として位置づけ、運用収益の獲得と社会的解決の両立を目指す②「ポジティブ・インパクトの創出」「エンゲージメント（投資先企業との対話）に力点を置いた取り組みを推進する」を基本とした。

株式会社電通は4月27日、SDGs（持続可能な開発目標）に関する生活者調査の結果を公表した。SDGsの認知度、共感度、行動意向についての変化を見るとともに、生活者の今後の行動を予測するため、生活者が望む「今後増えるもの」についても調査した。

一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は休眠預金等活用法に基づく資金分配団体として、実行団体の公募を3月31日からよりホームページで開始した。公募は第3次まで行い、期間は第1次2020年3月31日から2020年4月28日。第2次は5月1日～5月29日、第3次が6月1日～6月30日。

アラブ首長国連邦（UAE）アブダビ首長国の環境庁（EAD）は2021年までにプラスチックを環境から排除し、代替可能な使い捨てプラスチックおよび非プラスチック材料使用の廃止を目指すとともに、コミュニティにおけるリサイクル・リユースの文化醸成と持続可能な習慣の定着を狙う。

日本製とエシカル（地球環境や人、社会、地域に配慮した考え方）にこだわったバッグブランド「FUMIKODA（フミコダ）」を企画・販売する株式会社FUMIKODAは全国の20歳以上の男女956人を対象に「エシカルファッションとSDGs」に関する意識調査を実施、3月3日結果を発表した。

神戸市とネスレ日本株式会社は3月4日からプラスチックごみ削減を啓発するキャンペーンを共同で開始。キャンペーンの協力者に市公式のエコ活動応援アプリ「イイことぐるぐる」のポイントを付与するもので、市内の全ての小売店を対象に、環境に配慮した商品を選ぶ「エシカル消費」啓発のため、対象のネスレ商品を購入するとポイントが加算される。

本来食べられる食品の廃棄や損失「食品ロス」が国際的な社会問題となり、日本でも2019年に「食品ロスの削減の推進に関する法律」（食品ロス削減推進法）が施行された。市場では、食品ロスを軽減しながら商品の付加価値を向上させるアイディアが増えつつある。

企業のガバナンスや社会貢献性に着目した「ESG投資」が注目されています。ESG投資は長期的な運用に向いており、将来の資産形成を実現しやすいほか、投資を通じて社会貢献できるのが特徴です。この記事では、ESG投資の基本的な特徴やメリット、ESG投資商品の選び方、投資で発生する費用や税金について詳しく解説します。

10年以上放置されている預金口座にある休眠預金を活用するため、一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）と信金中央金庫はパートナー協定を締結した。

社会貢献活動に独自コイン（トークン）を付与するサービス「actcoin（アクトコイン）」は2月26日、新機能「デイリーアクション」の追加を発表した。これにより、actcoin利用者は社会問題や環境問題解決のための毎日できるアクションを報告するだけでアクトコインを獲得できるようになる。

定額制で全国の家に自由に住める多拠点コリビング(co-living)サービス「ADDress」を展開する株式会社アドレスは1月31日、一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）、リノべる株式会社、株式会社アイティーファームを引受先とする増資と、株式会社日本政策金融公庫からの融資による資金調達を実施したと発表した。

金融情報大手のリフィニティブは1月22日、“データとインサイトを通してポジティブな変化を推進する”というコミットメントに基づき、フューチャー・オブ・サステナブル・データ・アライアンスを設立したと発表した。