株式投資型クラウドファンディング（CF）プラットフォーム「FUNDINNO（ファンディーノ）」で新規案件「印税率“最大5割”で出版業界に革命を。ベストセラー作家がつくる、「累進印税」導入の出版ベンチャー『ひろのぶと株式会社』」（申込期間5月30日〜6月3日）の情報が公開された。株式発行者のひろのぶと株式会社は、出版業界の慣行を革新するために創業された出版社。

Fintertech株式会社は、誰でも簡単にチャリティサイトの作成・公開を可能とするサービス「KASSAI（カッサイ）」で、公益財団法人世界自然保護基金ジャパン（以下、WWFジャパン）のキャンペーンを開始したと発表した。

株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」を運営する株式会社FUNDINNOは5月2日、登録ユーザー数が10万人に達し、累計成約プロジェクト数250 件、累計成約額が 80 億円を超えたと発表した。

食品や日用品などの消費財メーカーと消費者の接点を創出するアプリ「CASHb（キャッシュビー）」を開発・運営するキャッシュビー株式会社は、株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で5月8日から募集による投資申込みの受付を開始する。

LAETOLI株式会社は不動産投資型クラウドファンディングサービス「COZUCHI（コヅチ）」で5月5日午後12時から、新ファンド「代々木公園　事業用地」の募集を開始する。東京都渋谷区の代々木公園駅から徒歩1分に所在する約1710㎡の土地の所有権と底地権、一体開発された建物の一部所有権を投資対象とする。

三菱UFJ信託銀行株式会社と株式会社FUNDINNO（ファンディーノ）は4月28日、未上場企業における経営管理業務のDX推進に向けて、クラウド経営管理ツール「FUNDOOR（ファンドア）」に関する資本業務提携契約を締結したと発表した。

株式会社FUNDINNOは、株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で「〈世界14カ国・約35万人に配信〉オンラインクレーンゲームでいつもの買い物を”楽しい体験”に変える、エンタメ×ECの新感覚アプリ『クレーンゲーム トーキョー』」（申込期間5月3日~8日）の情報を公開した。

株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で5月1日に募集を開始する「約7.3兆円に拡大するテイクアウト&デリバリー市場で”新たな食文化“を築く。作り手×食べ手をつなぐ飲食マッチングプラットフォーム『smallkitchens』」は、マッチングプラットフォームによって飲食店の課題解消を目指すプロジェクトだ。新株予約権型で、発行者は株式会社Gifukuru。

日本ファンドレイジング協会は、ファンドレイザーの多様なキャリアを後押しすることを目的として、分野に特化したファンドレイザーを認証する「専門ファンドレイザー認証制度」を新たに開始すると発表した。

1円から貸付投資ができる「Funds（ファンズ）」で4月25日、「石垣真栄里ホテルファンド#1」が公開された。借り手は霞ヶ関キャピタル株式会社が無限責任組合員（GP）を務める「石垣真栄里ホテルプロジェクト投資事業有限責任組合（LPS）」。

株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で新規案件「『走る発電所』を作る元F1マシン開発者たちの挑戦。太陽光、風力などに続き、”排熱”がこれからのサスティナブルな電力源」が公開された。

海外不動産クラウドファンディング「TECROWD（テクラウド）」を運営するTECRA株式会社は4月22日から「ウクライナ人道危機緊急支援＆仮設住宅建築支援プロジェクト」を開始した。目標金額は1千万円。

LAETOLI株式会社が運営する不動産投資型クラウドファンディング（CF）サービス「COZUCHI（コヅチ）」で、新たなプロジェクト「広尾区分店舗Ⅱ」の情報が公開された。東京都港区「広尾駅」から徒歩7分の立地にある区分所有建物の１階店舗区画を投資対象とし、入居するテナントから安定したインカムゲインが得られるファンド。

株式会社ファンディーノは、株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で、新規案件「10分でNFT作成と出品が完了。前年比約123倍成長の『NFT市場』をさらに拡大しWEB3.0化を加速。

ソーシャルレンディングは貸金によって収益を得て投資家に分配する仕組みのため、融資先の債務不履行があった時には大きな損失が起こる可能性があります。ソーシャルレンディング投資の案件を比較するのであれば、募集条件の中で運用機関や利回りだけではなく、どのような担保がついているのかを見ておくことも損失を防ぐ対策として重要なポイントです。そこで本記事では、不動産を担保に設定しているソーシャルレンディングサービス4社をご紹介します。

東京都目黒区は4月19日、株式会社トラストバンクが運営する国内最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」で、ウクライナからの避難民の生活支援のため寄付の受付を開始した。ロシア侵攻の長期化で日本への避難民が増えており、同区でも複数名が生活している。

不動産クラウドファンディング（CF）サービス「COZUCHI（コヅチ）」を運営するLAETOLI株式会社は4月18日、サイトを全面リニューアル、併せてウェブCMの配信を開始した。

株式会社FUNDINNO（ファンディーノ）は4月15日、株主コミュニティを利用したネットでの未上場株式の売買制度「FUNDINNO MARKET（ファンディーノマーケット」の取引ルールを一部改定した。買い注文および売り注文を行う際、入力する注文価格に対して「値幅制限」を銘柄ごとに設定する。このため、今後は値幅制限の範囲から外れる注文価格での注文は受け付けない。

株式会社ウッドフレンズは4月15日、不動産投資クラウドファンディング(CF)サービス「信長ファンディング」で「信長ファンド10号　コレクション浅間町 North」の情報を公開した。対象物件は名古屋市西区浅間町の単身用物件の共同住宅。

株式投資型クラウドファンディング（CF）プラットフォーム「FUNDINNO（ファンディーノ）」で4月12日、「不動産賃貸も電子契約の時代へ！独自開発の電子押印システムとシンプルなUI/UXで契約手続きをオンラインで完結するDXツール『PICKFORM』」の情報が公開された。