アポロ、ドイツ送電網支援でRWEとの合弁事業に32億ユーロを出資

オルタナティブ投資大手の米アポロ・グローバル・マネジメント（NYSE: APO）は9月8日、ドイツ最大の電力会社で再生可能エネルギー発電の世界的リーダーであるRWEとの新設合弁会社に32億ユーロの出資を行うことで合意したと発表した。この合弁会社はRWEが運営を主導し、ドイツの送電系統運用者（TSO）であるアンプリオンの25.1%の株式を保有・運営する。

アンプリオンは、ドイツの7つの連邦州にまたがる送電網を運営し、約2,900万人の住民と産業企業に電力を供給している重要インフラ企業だ。今回の合弁会社は、アンプリオンが今後10年間で計画している送電網拡張のための大規模投資プログラムに必要な資本を提供する。ドイツでは再生可能エネルギーの拡大に伴い、送電網の増強が急務となっており、この投資はエネルギー転換（エネルギーヴェンデ）を支える重要な役割を果たすことになる。

アポロのパートナーであるジャムシード・エサニ氏は「RWEとのパートナーシップは、家庭や産業に電力を供給するドイツの重要な送電網拡張のための長期的な設備投資を支援するものだ」と述べ、世界的な大手企業と重要インフラへのカスタマイズされた資本ソリューションの提供に注力する同社の戦略を強調した。同氏はまた、ドイツ、フランス、イタリア、英国を中心に、欧州での投資活動をさらに加速させる計画であることも明らかにした。

アポロは2020年以降、EDF、BP、ヴォノヴィア、エールフランス-KLM、ABインベブ、インテルのアイルランド工場など、欧州企業や欧州資産を含む大手企業に対して1,000億ドルを超える大規模なカスタマイズ金融ソリューションを提供してきた実績がある。今年初めには、今後10年間でドイツだけで1,000億ドル以上を投資する計画を発表しており、長期資金調達と投資に対する市場需要に応える姿勢を示している。RWEにとっても、この提携は再生可能エネルギー、蓄電池、柔軟な発電資産のポートフォリオ拡大と、発電とエネルギー取引という中核事業への集中という戦略に合致するものとなる。

今回の取引は規制当局の承認と通常のクロージング条件を満たすことが前提となっており、2025年第4四半期に完了する予定だ。ドイツのエネルギー転換を支える送電インフラへの大型投資として、欧州のエネルギー安全保障強化と脱炭素化の両立に向けた重要な一歩となることが期待される。

【参照記事】Apollo Commits €3.2 Billion to RWE Joint Venture Supporting the German Transmission Grid