米政府は1940年頃から、政府が際限なく債務を増やさないように一定の債務上限を定めてきました。ただし、この債務上限は、その後必要に応じてどんどん引き上げられ、「上限」という意味をなさなくなっています。2011年には米債務上限を巡って民主・共和両党が対立し、結果的に米国債が史上初めて格下げされました。株式市場も暴落する混乱が起こったことをきっかけに、この問題への注目度が高まりました。2021年7月31日に債務上限撤廃措置の期限が切れたため、再び債務上限問題が発生しました。このまま放置すると米政府の資金が尽きてしまうことから、米議会は債務上限関連法案を通過させなくてはなりませんでした。しかし、毎度のように民主・共和の両党は簡単に合意せず、デフォルト期日ギリギリまで揉めることが予想されました。今回は、債務上限問題が与える為替市場への影響について解説していきます。

ジョー・バイデン米大統領は7月4日、米独立記念日を祝うイベントをホワイトハウスで開催し、新型コロナウイルスからの「独立を宣言できる時が今までになく近づいている」と述べ、コロナ克服に自信を示しました。

バイデン政権は、ワクチンの普及と並行して、コロナ不況からの回復と中長期的な経済成長を支援するための景気対策「3本柱」を発表し、その実現に取り組んでいます。こうした政策が評価されて、米株式市場では主要株価指数の最高値更新が続いています。

今回は米国でのワクチンを巡る動きと、景気対策第2弾として注目される「米国雇用計画」の解説を中心に、合わせてコロナからの独立で注目される銘柄を紹介します。

3月も2月に引き続き米金利上昇とUSD買いの展開となり、106円半ばで始まったドル円は、バイデン政権の1.9兆ドルの追加経済対策による景気回復期待とそれを受けた米長期金利の上昇によって日米金利差拡大とともに上昇し、110円を突破しました。米長期金利の上昇スピードが速かったため、FRBがけん制するかどうか市場は注目していましたが、パウエル議長は容認姿勢を取りました。

一方で、FOMCメンバーによる利上げパスを確認してみると、まだ大多数が2023年まで金利据え置きを予想しており、短期金利は低位安定となりました。FRBの緩和姿勢を確認できたことから、長期金利が上昇したにも関わらず、株は底堅く推移しました。4月も米金利上昇、米株高、ドル高の流れは続くのでしょうか。これらの流れを作り出した材料について、4月の為替相場の癖とともに解説します。