飲食店は、小規模でも数百万円の初期費用が必要。開業できても集客は難しく、廃業のリスクも高い――。株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で5月1日に募集を開始する「約7.3兆円に拡大するテイクアウト&デリバリー市場で”新たな食文化“を築く。作り手×食べ手をつなぐ飲食マッチングプラットフォーム『smallkitchens』」は、マッチングプラットフォームによって飲食店の課題解消を目指すプロジェクトだ。新株予約権型で、発行者は株式会社Gifukuru。目標募集額756万円、上限応募額2502万円。投資申し込みは1口9万円、1人5口まで。8日まで受付ける。
Gifukuru社は2019年設立、料理が得意な「作り手」が、「加盟店」の空き時間に料理をして手作りのお弁当や食事の提供ができるマッチングプラットフォーム「smallkitchens（スモールキッチンズ）」を開発した。飲食店の開業に必要な初期費用、固定での家賃はかからない。作り手が負担するのは食材費のみ、最小のコストで利用できるのが売り。また、飲食店経営でハードルとなる集客は、加盟店のあるエリアごとに最適なマーケティングを実施し、「食べ手」を集めてくれる。
さらに、従来の間借りサービスでは既存店舗をマッチングのみで、その後の店舗側とのやり取りは作り手自身で行うものが一般的だが、スモールキッチンズでは同社がほとんどを対応。利用方法も作り手に極力負担がかからないようシンプルな設計としている。最初に衛生講習を受ければ、基本的に誰でも作り手として登録可能。
その後のやり取りは主にLINEを使用。同社からLINEで加盟店の空き状況を告知、作り手は入りたい店舗・日時を選択し、事前に献立を提出すれば当日に調理ができる。販売形式は店頭販売の「お弁当」と、デリバリーの「お夕飯（お惣菜）」の2種。
代金の配分は、お弁当は売上の20％が加盟店、25％が同社、残りの55％が作り手。お夕飯は売上の20％が加盟店、30％が弊社、残りの50％が作り手という割合。当日に加盟店を利用してエリア内で販売できるのは1人のみ。お夕飯の注文は基本的に予約形式（お弁当は当日販売もあり）なため、事前に販売数が把握できる。「食材の発注数さえ間違えなければ、赤字になるリスクは極めて小さい」と同社。料理を本業にしたい人はもちろん、副業で料理をしたい人にも参加してもらえる仕組み。
現在の登録者数は作り手が約400名、食べ手が約3000名。店舗数は加盟店・直営店合わせて計4店舗。今後は直営店を増やし、外部サービスとも連携しながら全国展開を進める。2027年までに100店舗規模とし、「料理が得意」な人々が気軽に作り手となれる環境を目指す。また、エンジニアを採用し自社アプリを開発していく計画もある。IPOは27年を予定、売上高約50億円を目指す。
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HEDGE GUIDE 編集部 株式投資チーム
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