スターツ証券株式会社とマネックス・アセットマネジメント株式会社は7月1日から投資一任運用サービス「スターツ証券ファンドラップON COMPASS+（オンコンパスプラス）」の提供を開始した。デジタルと対面の長所を取り入れ、顧客一人ひとりのニーズに合わせた資産運用を行う。

少額投資の方法を活用することで、元手資金が少なくても資産運用を始められます。短期的にそこまで大きなリターンは期待できないものの、運用に回る資金額が少なく、投資リスクを抑えられるため、経験の浅い方や未経験の方でも手軽に取り組める資産運用方法となっています。

そこでこの記事では、少額投資ができる証券会社やサービスの種類を詳しくご紹介します。1万円程度で始められる投資に関心のある方や、毎月の給料から少しずつ資産運用に回したい方は参考にしてみてください。

ロボアドバイザーの中には1000円～1万円の金額で始めることができるサービスも増えてきています。この記事では、1万円以下から投資できるロボアドバイザーサービスをピックアップしてご紹介したいと思います。

松井証券が運営するロボアドバイザー「投信工房」は100円から積立ができ、手数料も業界最安水準という点で人気が高いサービスです。今回は、投信工房とは何か、他のロボアドバイザーとの手数料比較などを詳しくご紹介していきます。

「投信工房」はWEB上でロボアドバイザーが投資の提案や運用を支援してくれるサービスで、低コストで投資のサポートやアドバイスをしてくれるのが特徴です。この記事では、投信工房の特徴やメリット・デメリットのほか、他ロボアドバイザーとの違いや口コミ・評判などをご紹介します。

ロボアドバイザー「WealthNavi」を提供するウェルスナビ株式会社と株式会社イオン銀行、イオンクレジットサービス株式会社の3社は、7月5日から「イオンカード」の顧客向けにロボアドバイザー「WealthNavi for AEON CARD」の提供を開始した。

つみたてNISAは運用益に対して課税されず、まとまった資金がなくても始められるため、徐々に口座数が増えています。しかし、税の優遇が無制限に受けられるわけではなく、デメリットの理解も必要です。この記事では、つみたてNISAのデメリットや注意点とその対策、利用に向いている人などについて解説します。

マネックス証券株式会社は2月10日、NISA（少額投資非課税制度）に関する意識調査の結果を公表した。13日の「NISAの日」にちなんだ調査で、資産運用をしている人のNISAの利用率は8割超と依然高いが、現在NISAを利用している人の65%超が2024年から始まる新NISA制度について理解していないことが判明した。

株価指数は乱高下を繰り返しながら上昇トレンドを描いています。背景には世界経済が成長していることが挙げられます。

2022年に入り、米国FRB（米連邦準備制度理事会）が高インフレを背景に金融政策を緩和から引締めに舵を切ったため、株式市場は下落基調にあります。しかし、世界経済は成長過程にあるため、株価の下落直面においては長期投資を念頭においた運用を始める良いタイミングだと言えそうです。

そこで今回は、株価の下落局面における主な投資対象の基本的な運用方法について解説します。

資産運用の基本は「長期・分散」投資です。これを行うことによって投資のリスクを軽減でき、長い目線で堅実に資産を増やすことが期待できるため、その手法は学んでおきたいところです。

この記事では分散投資のやり方やポートフォリオの決め方について、20年以上の投資歴を持つ筆者の目線で解説します。

楽天証券では、口座開設者向けの特典として楽天市場での買い物の際にポイント還元率が高くなるSPU（スーパーポイントアッププログラム）の制度があります。

楽天証券もSPUの対象サービスに含まれており、金融商品などの買付で条件を達成すると適用を受けることが可能ですが、2022年4月1日より、楽天証券のSPUの達成条件内容が大きく変更されました。

そこでこの記事では、SPU条件達成の変更点や、具体的な達成方法、注意点について詳しく解説します。楽天証券のSPUについて詳しく知りたい方や、投資信託や米国株式を購入している方は、参考にしてみてください。

株式会社SBI証券、SBIホールディングス株式会社と株式会社三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）、株式会社三井住友銀行、三井住友カード株式会社は6月23日、両グループ間の包括的な資本業務提携を締結したと発表した。提携に伴い、SBIHDはSMFGを割当先とする第三者割当増資を行う。メガバンクグループとオンライン金融サービス大手の連携が大きく前進する。

ロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」を提供するウェルスナビ株式会社は、2022年6月9日時点で同サービスの預かり資産が7000億円を突破したと発表した。預かり資産は今年3月25日時点で6500億円超となり、およそ2ヶ月半で500億円を上積みした。

老後資産を形成するために人気を集めている制度の1つがiDeCo（個人型確定拠出年金）です。掛金が所得控除になる、運用益が非課税になる、受け取る際に退職所得控除が受けられるなど税制面でお得です。

しかしiDeCoを取り扱う金融機関は非常に多いため、どこを選ぶか迷ってしまう方も多いのではないでしょうか。そこでこの記事では、iDeCoに適した金融機関を選ぶポイント、iDeCoに向いている金融機関を解説します。iDeCoの口座開設をするときの参考としてください。

楽天証券株式会社と楽天ペイメント株式会社は6月19日、楽天グループのオンライン電子マネー「楽天キャッシュ」で、投資信託の積立ができるサービスを開始した。8月購入分から楽天キャッシュが利用可能になる。

資産運用のロボアドバイザーサービスを検討している方の中には、「THEO（テオ）」と、「THEO+ docomo（テオプラス ドコモ）」の2つが気になっている方もいるのではないでしょうか。そこで本記事では「THEO」と「THEO+ docomo」の違い、それぞれのメリット・デメリットや、おすすめできる人を解説します。

投資を始めるとなると、まとまった資金が必要になると考えている方も多いと思います。しかし、最近は数百円～数万円程度の少額から投資を行えるサービスも数多く提供されているのをご存じでしょうか？今回は少額投資ができるサービスとそれぞれのメリット・デメリットについて解説します。

ネオモバ（SBIネオモバイル証券）はスマホでできる株式投資サービスで、ネオモバではTポイントを使って株式投資ができる上、1株単位からでも気軽に始めることができます。この記事ではネオモバのメリットやデメリット、実際の評判についてご紹介します。

iDeCoは、税制面での恩恵を受けながら、自身で貯蓄や資産運用を行える私的年金制度です。対象商品は、定期預金・年金保険・投資信託なので低リスクで運用できる一方、具体的な銘柄の選び方や、どの金融機関で口座を開くべきか知りたい方もいるのではないでしょうか。

この記事では、iDeCoの特徴や始め方、金融機関および銘柄の選び方、始める際の注意点について詳しく解説します。iDeCoの特徴を知りたい方や、iDeCoの始め方を調べている方は参考にしてみてください。

株式会社SBI証券は6月14日、全自動AI投資「SBIラップ」の買付金額が100億円を突破したと発表した。SBIラップは、株式会社FOLIOのシステムプラットフォーム「4RAP」を採用し、運用業者が持つノウハウを最大限に活かした質の高い運用サービスと低コストをうたう投資一任（ラップ）サービス。