TAG 海外株

投資ニュース

テスラ、1対3の株式分割提案。8月に株主投票実施へ

米電気自動車(EV)大手のテスラ(ティッカーシンボル:TSLA)は6月10日、1株を3株に株式分割する計画を明らかにした。8月4日に開く定時株主総会で承認を求める。1株当たりの株価水準を引き下げ、少額で取引できるようにすることで、広範な投資家層を呼び込む狙いがあるようだ。

投資信託

欧米各国の中銀が相次ぎ利上げ、インフレ抑制を重視。すでに弱気相場入りへ

欧米各国の中央銀行が相次いで政策金利の引き上げを実施している。市場でリセッション(景気後退)懸念が高まるなか、中銀は利上げを継続し、急激に進むインフレの抑制を重視する姿勢を示す。急ピッチな利上げを進めるのが米国だ。米連邦準備理事会(FRB)は3月に0.25%の利上げに踏み切ったのにつづき、5月には0.5%、6月には27年7か月ぶりの上げ幅となる0.75%の利上げを決定した。

投資信託

クレディスイス、利益警告を発表。2Qに損失を計上する見込み

スイスの金融大手クレディスイス(ティッカーシンボル:CSGN)は6月8日、利益の下振れ見通しを意味する「プロフィット・ウォーニング(利益警告)」を発表した。ウクライナ侵攻や金融引き締めにより、2022年第2四半期に投資銀行部門およびグループ全体で損失を計上する可能性がある。

ESG投資

ウォルマート、次世代フルフィルメントセンター開設へ。ネット注文の発送迅速化図る

米小売り大手のウォルマート(ティッカーシンボル:WMT)は6月3日、自動化技術を導入した次世代型フルフィルメントセンター(物流・配送拠点)を開設すると発表した競合のアマゾン(AMZN)に対抗して迅速な配送サービスを提供し、ネットビジネスの拡大を図る。

ESG投資

アップル、後払いサービス向け融資や与信担う子会社設立へ。BNPL市場の競争激化必至か

米アップル(ティッカーシンボル:AAPL)が、モバイル決済サービス「アップルペイ」に追加する後払い機能「アップル・ペイ・レイター」の提供に向けて、融資や与信管理などを行う子会社を立ち上げることが明らかになった。フィンテック分野への攻勢を強めており、BNPL市場の競争激化は必至となりそうだ。

ESG投資

シティ、預金をサステナブル領域へ充当するサービス開始。ESG分野の取り組み拡大へ

米銀大手のシティグループ(C)は5月25日、顧客が預けた資金をサステナビリティ領域のプロジェクトへ充当し、ESG(環境・社会・ガバナンス)分野での取り組み機会を提供する新たな預金商品の提供を開始した。自社だけでなく顧客をも巻き込んでサステナブルな取り組みを推進する。

ESG投資

ドイツポストDHL、LCL海上輸送でカーボンニュートラルを実現

独物流大手のドイツポストDHLグループ(ティッカーシンボル:DPW)は5月2日、傘下にて航空・海上輸送サービスを手掛けるDHLグローバルフォワーディングが、2021年1月以降、すべての小口混載貨物(LCL)の海上輸送でカーボンニュートラルを実現していると発表した。

投資信託

ウォルマート、ドローン宅配を400万世帯に拡大。ラストワンマイル強化

米小売り大手のウォルマート(ティッカーシンボル:WMT)は5月24日、ドローンを活用した宅配サービスを6州の400万世帯に拡大すると発表した。オンライン注文から30分以内に商品を配達する。荷物を消費者宅まで届ける「ライトワンマイル」配送を強化し、競合するアマゾン(AMZN)に対抗していく狙いがあるようだ。

ESG投資

アマゾン、妊婦や障がいのある社員に差別の疑い。ニューヨーク州が告発

米アマゾン・ドット・コム(ティッカーシンボル:AMZN)が5月18日、妊婦や障がいのある従業員に対して差別を行った疑いがあるとして、ニューヨーク州人権局より告発された。ニューヨーク州のキャシー・ホークル知事が同事実を明らかにした。人権局の告発によると、アマゾンは妊婦や障がい者への合理的配慮を提供せず、無給休暇を取得するよう強制してもいるという。

投資信託

米ディズニー22年1~3月期、市場予想上回る。動画配信会員増もアジアのテーマパーク事業の苦戦予想

米ウォルト・ディズニー(ティッカーシンボル:DIS)が5月11日に発表した22年1~3月期(第2四半期)決算は、売上高が前年同期比23%増の192億4,900万ドル(約2兆6,000億円)、純利益が同48%減の4億7,000万ドルだった。投資家が注視する動画配信サービスの会員数の伸びは市場予想を上回ったが、アジアのテーマパーク事業はコロナの影響がつづくと警戒感を示した。

投資信託

バフェット氏率いるバークシャー、シェブロン株を大量保有。シティも購入

ウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハサウェイ(ティッカーシンボル:BRK B)が、1~3月期に米石油大手シェブロン(CVX)株を大量に買い増していることが明らかになった。バークシャーにとっては、アップル(AAPL)、バンクオブアメリカ(BAC)、アメリカン・エキスプレス(AXP)に次ぐ4番目の保有額となる。

投資信託

米コカ・コーラ22年1~3月期、市場予想上回る。値上げが奏功し通期見通し維持

米コカ・コーラ(ティッカーシンボル:KO)が4月25日に発表した2022年1~3月期決算は、純利益が前年同期比24%増の27億8,000万ドル(約3,500億円)だった。値上げが奏功してコスト高を吸収した。ロシア事業の停止に伴って1~2%の減収を見込むものの、通期業績見通しを維持した。

ESG投資

独アリアンツ、2030年までにネットゼロ目指す。石油・ガスへの一部引受・投資停止

独保険大手アリアンツ(シンボル:ALV)は4月29日、気候変動に関する新たなコミットメントを公表した。2030年までにネットゼロの達成を目指すほか、一部の石油・ガス事業への投資・保険引受の停止などを通じ、脱炭素社会の形成に向けた取り組みを推進する。

投資信託

JPモルガン22年1~3月期、42%減益。ウクライナ侵攻で660億円の損失

米銀大手のJPモルガン・チェース(ティッカーシンボル:JPM)が4月13日に発表した22年1~3月期決算は、純利益が前年同期比42%減の82億8,000万ドル(約1兆500億円)だった。貸倒引当金の積み増しが利益を圧迫したほか、ロシアのウクライナ侵攻による市場の混乱を受けて5億2,400万ドルの損失を計上した。

投資信託

英BP22年1~3月期、204億ドルの赤字。ロシア撤退損失3兆円超も調整後純利益は前期比2倍強

英石油大手BP(ティッカーシンボル:BP)が5月3日に発表した2022年1~3月期決算は、ロシアからの事業撤退に伴う損失を255億ドル(約3兆3,000億円)ドル計上したことが響き、最終損益は204億ドルの赤字(前年同期は46億ドルの黒字)に転落した。もっとも、減損などの影響を除く調整後純利益は、前年同期比2倍強の62億ドルとなったほか、強固な財務基盤を背景に25億ドル規模の自社株買いの追加実施も発表した。

ESG投資

GM、サプライヤーにESG誓約への署名要請。気候変動と人権対策求める

米自動車大手のゼネラル・モーターズ(ティッカーシンボル:GM)は4月25日、世界中のサプライヤーに対し、同社が新たに設けた「環境・社会・ガバナンス・パートナーシップ誓約」への署名を求めると発表した(*1)。カーボンニュートラル(温室効果ガス(GHG)の排出を全体としてゼロにする)へのコミットや社会的責任プログラムの開発、持続可能な調達慣行の遂行を要請する。

ESG投資

アルファベットやメタなど5社 炭素除去技術の開発支援に1,200億円投資

米グーグルの親会社アルファベット(ティッカーシンボル:GOOGL)や米メタ・プラットフォーム(旧フェイスブック、FB)など5社は4月12日、脱炭素技術の開発を共同で支援すると発表した。2030年までに9億2,500万ドル(約1,200億円)を投じ、二酸化炭素(CO2)を除去する技術が開発された際に削減量を買い取る。

ESG投資

アマゾン、物流関連技術に投資する10億ドルファンド立ち上げ。作業環境改善図る

米アマゾン・ドット・コム(ティッカーシンボル:AMZN)は、サプライチェーン(供給網)の構築やフルフィルメント・ロジスティクス関連の技術開発を試みる企業に投資する10億ドル(約1,300億円)規模のファンドを立ち上げた。配送スピードや物流施設の安全性の向上に資する取り組みを推進する。