気候変動対策にWeb3技術で取り組むToucanは4月10日、カーボンクレジットマーケットプレイスのRegen Networkと提携を発表した。

英スーパーマーケット大手テスコ（ティッカーシンボル：TSCO）は4月3日、泥炭を使用しない（ピートフリー）の観葉植物を販売すると発表した（*1）。これは英国の小売企業初の取り組みとなる。テスコは同国最大となる毎年4,000万本の観葉植物を販売しており、この取り組みを通じてカーボンフットプリントの大幅削減に繋げる。

気候変動による影響は、地球上の全ての生命体がリスクにさらされるため、各国政府をはじめ、企業においても対策が急務となっています。気候変動をビジネス機会と捉える企業も増えてきており、潤沢な資金を持つ上場企業を中心として先進的な研究開発が進められています。

この記事では、気候変動対策で先進的な日本の上場企業や取り組み事例を紹介していきます。なお、各社の株主優待・配当情報も併せて解説しているので、興味のある方は参考にしてみてください。

Carbonmarkは3月28日、数千万件のカーボンクレジットにアクセス可能なカーボンマーケットプレイス「Carbonmark.com」をローンチを発表した。同マーケットプレイスでは手数料ゼロでの炭素取引を可能になるという。

この記事では、この先のweb3業界で盛り上がりを見せると期待されている「ReFi」の概要と具体的な事例、展望を解説します。すでに一部では盛り上がりを見せていますが、まだまだ認知度の低い「ReFi」について勉強するきっかけとなれば幸いです。

「Climatetrade（クライメートトレード）」はブロックチェーン技術を駆使することによって、より安全で効率の良いカーボンマーケットを展開しており、世界中の企業から大きな注目を集めています。今回は、カーボンマーケット「ClimateTrade」の取り組みについて、その概要や特徴などを詳しく解説していきます。

シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社は3月22日に発表したレポート「レジーム・シフト（構造変化）：新時代への投資」で、投資家が今後ポートフォリオ構築のアプローチを再考する必要があるのかを考える上で、どのような構造変化があったのか、今後どのような構造変化が予想されるのかを解説している。

カーボンクレジット認証プラットフォームのGold Standardは2月27日、Web3分野の組織などと連携し、デジタル資産の作成に関する新しいガイドラインの妥当性と完全性を評価するとともに、実現可能なソフトウェアの開発にも関与すると発表した。

ポリゴンネットワーク開発のPolygon Labsは3月3日、気候技術Returnと炭素除去マーケットプレイスNoriと協力し、個人が気候変動対策に取り組むことが可能となるキャンペーンを開始した。

シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社は3月3日、「グリーン補助金競争とその世界経済への影響」と題したレポートを発表。欧米の各国政府がグリーンテクノロジーへの投資を通じて競争力を高めようとしている中で、この産業政策の復活と世界経済への影響について説明している。

投資用不動産を扱う株式会社グローバル・リンク・マネジメントは2月27日、不動産投資のESG（環境・社会・ガバナンス）に関わる意識調査の結果を発表した。同社が2019年に設立したグローバル都市不動産研究所が全国の投資用不動産所有者400人に実施したもので、今回が3回目。ESGについて、投資先を判断する材料・要素として重要だと思うかを尋ねる質問には約8割が「重要だと思う」と回答した。

株式会社博展は2月14日、生活者のSDGs（持続可能な開発目標）に対する企業ブランド調査「Japan Sustainable Brands Index（JSBI）」のランキング結果を発表した。第3回目の今回は19業種 306社を対象に調査を実施。速報版のレポートではTOP100企業と19業種別の上位ランキングを公開した。

日本マクドナルド株式会社は2月10日、農林水産省と「建築物木材利用促進協定」を締結した。同社は、これまでも林野庁が推進する国産木材の積極的活用に向けたネットワーク「ウッド・チェンジ・ネットワーク」に賛同しており、ハンバーガーショップチェーン「マクドナルド」の新規出店、改装、建て替える店舗において、国産木材を外装および構造材で積極的に活用してきた。

仏食品大手ダノン（ティッカーシンボル：BN）は1月17日、2030年までに生乳のサプライチェーン上で排出されるメタンの絶対排出量を30％削減することを目指すグローバルアクションプランを発表した（*1）。

仏金融大手ソシエテ・ジェネラル（ティッカーシンボル：GLE）は10月24日、2050年までのカーボンニュートラル実現に向けた新たな中間目標を設定した（*1）。エネルギー・トランジション（#2）を積極的にサポートする。

米アマゾン・ドット・コム（ティッカーシンボル：AMZN）は2022年10月26日、同社カリフォルニア州サクラメントにある新設のフルフィルメントセンター（物流・配送拠点）が、世界初となる国際リビング・フューチャー協会（ILFI）のセロカーボン認証を取得したロジスティクス施設になる見込みだと発表した（*1）。

グリーンなIT企業として、イメージするのはどんな会社だろうか。MMDLabo株式会社が1月30日発表した「2022年消費者が思うグリーンなIT企業のイメージ調査」ので、最もグリーン企業のイメージがある国内IT企業は「NTTドコモ」がトップ、次いで「NTT」「楽天」となった。

シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社は2月2日、2022年第4四半期のサステナブル・インベストメント・レポートの一部を公表した。サステナブル投資グローバル・ヘッドのアンドリュー・ハワード氏が、23年のサステナビリティの展望、新興国における責任ある購買を促進するために投資家は何ができるかを解説している。

アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社は1月29日、CIO（最高情報責任者）でコア投資の最高投資責任者であるクリス・イゴ（Chris Iggo）氏によるレポート「2023年の投資展望：幾分の楽観が可能に」の日本語版を発表した。

東京都は1月27日、「東京グリーンボンド・インパクトレポート」「東京ソーシャルボンド・インパクトレポート」を公表した。都が2021 年（令和3年）度に発行した第5回東京グリーンボンド（GB）および第1回・第2回東京ソーシャルボンド（SB）についてまとめている。