欧州理事会は5月27日、気候変動対策を進めるためのネットゼロ産業法を最終承認した。太陽光発電パネルや風力タービンなどのネットゼロ技術に関わる重要製品の域内生産を拡大し、ネットゼロの製造エコシステムの強化を図る。

対馬市、サラヤ株式会社、一般社団法人ブルーオーシャン・イニシアチブ、学校法人先端教育機構事業構想大学院大学の4者は5月14日、対馬市域の発展や海洋問題解決を目的とする研究会「対馬ブルーカレッジ：次世代海業創出プロジェクト研究」を発足させた。海が抱える危機、課題の解決に向け、新たな発想で事業を構想し、イノベーションを起こせる人財育成および新事業創出を目指す。

米環境保護庁（EPA）は5月6日、メタン排出量削減に向けた最終規則を発表した。EPAの温室効果ガス報告プログラム（GHGRP）を改訂し、気候変動の主な要因の一つである石油・ガス施設からのメタン排出に関する透明性と説明責任の向上を図る。

炭素クレジット格付スタートアップのシルベラ（Sylvera）は5月1日、炭素削減プロジェクトの発掘・比較を可能にする新製品や、プロジェクトのスクリーニングと評価を支援するソリューションをリリースした。

人工知能（AI）による衛星画像解析の技術を提供するスタートアップのエーアイダッシュ（AiDash）は4月30日、シリーズC（資金調達ラウンド）で5,850万ドル（約90億円）を調達したと発表した。気候変動に強い持続可能なインフラ産業への移行目指す。

米運用会社大手ブラックロックとシンガポールの政府系投資会社テマセクが設立したデカーボニゼーション・パートナーズ（Decarbonization Partners）は、第1号ファンドで14億ドル（約2,200億円）の最終クローズを実施した（*1）。

気候テックスタートアップの米Windfall Bioが、シリーズA（資金調達ラウンド）で2800万ドル（約42億円）を調達したと発表した。メタンを回収して有機肥料に変えるソリューションの提供拡大を目指す。

炭素会計プラットフォームのパーセフォニが、あらゆる企業を対象にした温室効果ガス（GHG）排出量の開示をサポートする無料ツール「パーセフォニ・プロ（Persefoni Pro）」をリリースした。

米証券取引委員会（SEC）は3月6日、米上場企業による気候変動関連の情報開示を義務付ける規則を採択した。ソニー、三菱UFJフィナンシャル・グループ、トヨタ自動車など、米国に上場している日本企業も対象となる。

欧州議会が、欧州連合（EU）地域の生態系を回復するための「自然再生法（Nature Restoration Law）」を採択した（*1）。EU加盟国は、2030年までに状態の悪い生態系の少なくとも30％、40年までに60％、50年までに90％を回復させなければならない。

米指数算出会社MSCIは2月6日、未公開企業のサステナビリティと気候変動に関するデータ開示へのアクセスを一元化したハブ「MSCIプライベート・カンパニー・データ・コネクト」をリリースした。世界の未上場株投資における透明性の向上やリスク管理プロセスの改善につながるツールだ。

ガバナンス・リスク・コンプライアンス（GRC、#1）SaaS世界大手ディリジェントは1月25日、人工知能（AI）を活用した気候リスク管理プラットフォームを提供するマニフェスト・クライメートと提携した。新たなパートナーシップを通じ、温室効果ガス（GRC）の測定、報告、開示をサポートする包括的なソリューションを提供する。

国際エネルギー機関（IEA）は1月11日、再生可能エネルギーに関する新たな報告書「Renewables 2023」を公表した。世界の再生エネの導入量は2030年に現状の2.5倍に拡大するとの予測を示した。政策対応の遅れや送電網インフラへの投資などの課題に取り組むことで、30年までに世界の再エネ容量3倍増の公約を達成する軌道に乗せることができると指摘する。

マイクロソフトの共同創業者ビル・ゲイツ氏は2016年、自身が主導する形で「ブレークスルー・エナジー・ベンチャーズ（以下、BEV）」を立ち上げました。そこで今回は、BEVの概要や立ち上げの狙い、アプローチ手法、および注目の投資先を紹介します。

持続可能な炭素材料を開発するスタートアップUP Catalystは12月6日、シード期（創業前または創業後間もない企業が行う資金調達）に400万ユーロ（約6億2,000万円）を調達したと発表した。調達した資金を元手に、欧州で二酸化炭素（CO2）由来の炭素材料と黒鉛（グラファイト）の生産を拡大することで、黒鉛の中国依存の低下に貢献する。

航空業界の脱炭素化に向けた取り組みが推進されている。炭素除去スタートアップのグラファイト（Graphyte）は11月28日、アメリカン航空と2025年初頭に1万トンの炭素を永久除去する契約を締結した。航空スタートアップのゼロアビアは27日、シリーズC（資金調達ラウンド）で1億1,600万ドル（約170億円）を調達し、水素燃料電池を搭載した航空機の開発を進める。

オンライン決済のストライプが、オフテイク・ポートフォリオから特定の炭素除去量を予約注文できる新商品「Climate Orders」を提供すると発表した。このツールを活用することで、顧客は僅か数クリックで炭素クレジットを購入したり、APIを使って永久的炭素除去を自社の気候変動対策に統合したりすることができるようになる。

米国連邦政府の一般調達庁（GSA）は11月6日、低炭素の建材や材料を使用する建設プロジェクトに20億ドル（約3,000億円）を拠出すると発表した（*1）。バイデン大統領が掲げる「米国への投資（Investing in America）」アジェンダの一環として、気候危機への取り組み、イノベーションの創出、高賃金の雇用を推進する。

他者および社会全体との共存・共栄を重視するゼブラ企業は、さまざまな業種において多くの企業が発展してきています。今回はそのなかで、特に金融領域でのゼブラ企業にフォーカスして事例やビジネスモデルを調査しました。

監査法人プライスウォーターハウスクーパース（PwC）は10月17日、気候テックへの投資動向を伝えるレポート「2023年版気候テックの現状（2023 State of Climate Tech）」を公表。気候テックへの投資は40％減とセクター全体の減少幅（50%減）より小さなものとなった。太陽光発電やグリーン水素、二酸化炭素（CO2）回収・有効利用・貯留（CCUS）といった排出削減効果の高い分野への投資は増加した。