オランダの運用会社ロベコ（オリックス子会社のオリックス・ヨーロッパ傘下）は8月27日、新たに3種類の気候変動関連ファンドの立ち上げを発表した。一連の商品群を組成し、気候変動関連の幅広い投資家需要を取り込む狙いがある。

JPモルガン・アセット・マネジメント傘下にて森林の投資管理を手掛けるキャンベル・グローバルは8月8日、英年金基金のネストより森林ファンドのマンデート（業務の委任）を獲得した。ネストにとっては、ポートフォリオの分散効果に加え、森林および生態系の保全効果も期待できる。

米国の下院共和党議員18名が、マイク・ジョンソン下院議長に対し、来年共和党が下院の過半数を維持または拡大した場合、インフレ削減法（IRA）のクリーンエネルギー税控除を廃止しないよう求めていることが明らかになった（*1）。8月7日に米議会専門誌「ザ・ヒル」が報じた。

米マイクロソフトは7月29日、気候変動ソリューションを提供する3Degreesがファシリテート（支援）する脱炭素プロジェクトBlue Creek Forest Projectから、8万トンを超える炭素除去クレジット（CDR）を購入すると発表した。

指数提供会社ISS STOXX傘下のESG（環境・社会・ガバナンス）評価部門ISS ESGは7月31日、新たに温室効果ガス（GHG）排出量の業界平均原単位データセットの提供を開始したと発表した。同ツールの提供を通じて、金融機関の気候変動関連情報開示の支援を強化する。

オーストラリアのカーボンクレジット制度に関する詳細な解説。気候変動に直面するオーストラリアが取り組むカーボンオフセットプロジェクトの現状と、制度が直面する問題点について深掘りします。

炭素除去スタートアップのグラファイト（Graphyte）は7月30日、シリーズA（資金調達ラウンド）で3,000万ドル（約44億9,000万円）を調達したと発表した。調達した資金を元手に低コストの炭素除去ソリューションの展開を加速し、2030年までに年間500万t-CO2超の除去を目指す。

サステナビリティの専門家の過半数は、人工知能（AI）がサステナビリティの進展にネット・ポジティブ・インパクトをもたらすと見ていることが、米セールスフォースの最新調査で明らかになった。

シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社は8月2日、シュローダー・グループでマイクロファイナンス投資の民間運用会社であるブルーオーチャードによる2024年7月の全体的な見通しの日本語版を公開した。世界的なマイクロファイナンス市場は成長中で、2024年は2321億ドル、2029年には3838億ドルに達する予測で、年率10.58%の成長が見込まれている。

地球温暖化が進むなかで、日本国内の気候のトレンドも変化しつつあります。近年は、豪雨・台風などの大規模な自然災害がたびたび発生しています。今回の記事では、気候変動が不動産投資にもたらすリスクと、その対策方法についてまとめました。

2024年5月21日に開催された「Labelled Bonds – Greenium – fact or fiction?（ラベル債券―グリーニウム―事実か虚構か）」では、エコシステムの多様な分野を代表するパネリストが先進国の債券市場で顕在化するグリーニアムの意義、グリーンボンドの発行体や投資家が利益を享受し、市場を成長させるための最善の方法、アジア圏におけるグリーンボンド市場動向、規制の潜在的影響など、様々な課題についての議論を交わしました。本稿ではその内容をレポートします。

気候テックスタートアップ44.01は7月15日、シリーズA（資金調達ラウンド）で3,700万ドル（約59億円）調達したと発表した。調達した資金を元手に、二酸化炭素（CO2）を鉱物化する技術の開発、商業化、国際展開を加速させる。

国際会計事務所KPMGは7月11日、気候変動に関連するリスクと機会が自社の事業に与える財務的影響の開示を支援することを目的とした新しいデジタルハブ「Clear on Climate Reporting」を立ち上げた。

米国教職員退職年金保険組合（TIAA）の運用部門ヌビーンは7月2日、気候変動・インクルージョンに焦点を当てたインパクト投資ファンド2号のファーストクローズ（第1次資金募集完了）を実施した。

米石油大手オキシデンタル・ペトロリアム傘下の炭素回収・有効利用・貯留（CCUS）企業1PointFive社は7月9日、米マイクロソフトと二酸化炭素除去（CDR）クレジット契約を締結したと発表した。6年間で50万トンのクレジットを販売し、DACによる排出枠取引としては過去最大規模となる。

資産運用大手のシュローダーが初めて「インパクト・レポート2024」を発表し、7月11日に日本語版が公開された。レポートは、シュローダーの戦略のうち「インパクト・ドリブン」と位置付ける戦略がもたらすインパクトを包括的にまとめている。

クリーンエネルギー技術企業のオクトパスエナジーグループは6月5日、気候変動に特化した投資会社 Galvanize Climate Solutions とインパクト投資家のLightrockが新たな投資家として加わったと発表した。オクトパスは両社のサポートを受けながら、北米と欧州の成長を加速させる方針である。

「Steward」は、デジタルアートの所有を通じてデジタル世界と物理世界の架け橋を行うプロジェクトです。NFTによってデジタルアートを販売し、その販売収益が物理世界の、特に気候変動に対しての活動に寄付されます。

気候変動に特化した投資助言会社Pollinationは6月5日、オーストラリアをはじめとする気候・自然関連スタートアップへの投資にフォーカスした「クライメート・ネイチャー・インパクト・ベンチャー・ファンド」を立ち上げた。

米バイデン政権は5月28日、ボランタリーカーボン市場（VCM）の信頼性向上に向けて、新たな原則や施策を発表した。質の高い炭素クレジット市場を形成することで、炭素排出の削減に資するプロジェクトへ確実に資金を提供する。国内外で気候変動における米国のリーダーシップを回復するという大統領のコミットメントをさらに強化する。